うずらのブログ

積極的な財政金融政策による豊かで成長力に満ちた社会を目指します

緊縮バカの三原則「我慢しろ、負担しろ、諦めろ」

緊縮主義者って生き物は、物事を深く考えようとしないから、彼らの主張はいつも単純明快だ。

そう、「国民に“我慢させろ・負担させろ・諦めさせろ”」の三原則しか言わない。

 

年金問題で安倍政権は堂々と反論を』(中村仁)

http://agora-web.jp/archives/2039661.html

「老後の生活設計に欠かせない年金問題について、極めて正直、的確な報告書を金融審議会がまとめたのに、政権与党は撤回するという。野党は選挙対策で追及できる失点が浮上したと大喜びです。ともに国民不在です。与党も与党、野党も野党です。(略)

 「老後に年金収入以外に2000万円の資金が必要」とした金融審議会の報告書は、高齢者の年金設計に対する正直な問題提起です。(略)

「老後の生活は年金収入だけでは成り立たない」というのが共有されている常識です。貯蓄取り崩し、個人年金の活用、あるいは個人資産の運用が必要です。

高齢者がどんどん増え、若い世代の負担は増え続けています。年金の支給開始年齢の引き上げ、年金給付額の引き下げ(年金スライドの発動)、在職老齢年金の見直し、保険料の納付率(現在66%)アップなど、できることはたくさんあります。(略)

「できれば現役世代から早めに資産形成を始めたい。少額でも少しづつ積み立てる。引退後に上手に取り崩す」(日経社説、13日)ことでしょう。また、自宅を担保に金融機関から資金を借りやすくする。もちろん、年金の支給開始年齢を70歳まで遅らせることも避けて通れますまい。(略)」

 

中村氏のコラムなど、タイトルさえ読めば、中身を見ずとも何が書いてあるか手に取るようにわかる。

上記コラムも、「年寄りは年金が足りないからと泣き言を言うな」、「もっと年金を減らせ、国民に負担させろ」の暴論・愚論まみれで、彼の知的レベルの低さが窺い知れる。

 

件の年金2000万円不足問題で政府や与党の連中がなすべきは、報告書の受け取り拒否でも、国民にさらなる負担を求めることでもない。

 

足りない年金財源を創出し、現役世代の社会保険料負担をもっと減らすために、大規模かつ積極的な財政支出を検討し、即実行に移すことだ。

その程度の財源は、機能的財政論による国債増発や紙幣発行で苦も無く調達できる。

 

いずれも緊縮バカ揃いの現政権や自公のポンコツ議員にそれを期待しても無駄なことだが、安心できる年金制度を国民負担なしでしっかり構築することは、歪な人口構成に悩まされる我が国の労働者のモチベーション維持という意味からも、非常に重要な政策のはずだ。

 

中村氏は、現役世代が自己責任で早めに資産形成しろ、と無責任なことを言うが、偉そうなコラムを書いているくせに、年収ピークを迎えるはずの50歳代の平均年収が大幅に下落(H9/737万円→H25/649万円へ12%ダウン)している惨状を知らないのか?

【参照先】https://nensyu-labo.com/nendai_50.htm

 

本来なら、50歳代の平均年収は、いまごろ1,100~1,200万円に達していてもおかしくないのに、想定の半額に近い650万円を切る水準にまで落ち込んでいる。

この間の逸失所得は3,000万円超にもなるから、資産形成どころではない。

 

“少額でも少しずつ積み立てる”云々は、世の中の厳しさを知らぬ経済素人のたわ言であり、世間一般の家庭では下がり続ける給料でいかにやりくりするかに忙殺され、積み立てに回せる余裕など一円もないのだ。

 

しかも、この不況下で国民に貯蓄を強要するのは、需要不足(供給余剰・貯蓄過多)による長期不況をますます深刻化・悪化させるだけの逆噴射政策であり、到底受け容れられない。

 

自宅を担保に金融機関から金を借りろ、年金支給開始年齢を70歳に引き上げろ、なんて愚論も無責任極まりない。

まるで、「年金が足りないなら家を売れ!」、「年金をもらおうなんて思うなよ(# ゚Д゚)」と言い放つようなものだ。

 

いまや日本人の所得環境は先進国たるレベルに達していない。

勤労世帯のうち、年収500万円以下の割合が4分の3以上に達しており、全体の22%が貯蓄もできず常に赤字の危機にある「貧困層」に堕ちている。

【参照先】https://twitter.com/sativa_high/status/1092249311318929408

 

また、“年金暮らしの高齢者は恵まれている”、“年寄りに社保料や医療費をもっと負担させろ”と叫ぶ大バカ論者も見かけるが、世代間闘争を煽りたがるアホには、今回の年金2,000万円不足問題をどう捉えているのか問い質したい。

 

いまや、高齢者の無貯蓄世帯割合は60歳代で30%、70歳代で28%にも達し、「高齢者=金持ち」なんてのは、思い込みの激しい低能児か、データすら確認しようとしないナマケモノでしかなかろう。

 

世界に類を見ない長期不況に苦しめられてきた国民に負担を求めるのは愚策中の愚策であり、絶対に選択してはならない。

そんなことをすれば、間違いなく令和時代は不況とともに終焉を迎えるだろう。

 

年金不足問題をきっかけに政府が選択すべき政策は、不足する年金の財源を国債や貨幣増発で賄うという極めてシンプルかつ合理性も即効性も高い手段であるべきだ。