うずらのブログ

積極的な財政金融政策による豊かで成長力に満ちた社会を目指します

インフレが恐い奴は経済を騙るな!

MMT(現代貨幣理論)なんてあり得ない!~いま話題の経済理論。本当ならあまりに都合がいいけれど……』(論座米山隆一 前新潟県知事、弁護士・医学博士)

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019051500003.html?page=1

「10月の消費増税の期限が迫るなか、政界と経済論壇の一部でMMT(Modern Monetary Theory=現代貨幣理論)が話題を呼んでいます。仮にこれが正しいとすると、極めて都合の良い経済理論・政策です。

 しかしながら、短いながら行政-予算編成の現場にいたものとして、MMT理論は実現不能と断言できます。(略)

私は、「あまりに財政の現実を知らないナンセンスな意見」と一刀両断にさせていただきたいと思います。(略)」

 

コラムの執筆者の名前を見た時、“こりゃあ、アノ米山か?”と思ったら、やっぱり、アレだった。

『【米山隆一・新潟知事辞職】四面楚歌の記者会見、墓穴を掘った赤裸々告白』

https://www.sankei.com/premium/news/180502/prm1805020007-n1.html

『買春疑惑で辞任 米山隆一前知事が「週刊文春」に語った「日本の未来」』

https://bunshun.jp/articles/-/8565

 

「色ボケで反原発ゴロの腰砕け野郎のお前が、政治・経済を偉そうに騙る資格なんてもってのほか! 黙って近所のゴミ拾いでもしていろっ(# ゚Д゚)b」と叱り飛ばすついでに、彼の酷すぎる妄言を糺しておこう。

 

彼の主張は次のとおり。

 

①予算は急に変えられないから、『インフレ率2%となったら財政赤字を終了する』というMMTの主張はナンセンス。

②消費税の例を見ても解るように、増税による財政赤字削減は政治的に困難であり、MMT論者のいう「万一インフレになったら財政を均衡させれば大丈夫」なんてのは政治的に不可能。

MMTは、「インフレ」というほぼ必発のリスクに対する対応を、ひたすら先延ばしにしても大丈夫と根拠なく断言する「異端の説」

 

要するに、

・予算には作成・決定から執行までのタイムラグがあり、インフレ鎮火に間に合わない。

増税は国民の抵抗が大きく政治的リスクが高いから、インフレに即応できない。

MMTはインフレリスクへの備えが穴だらけのポンコツ理論だ。

と言いたいのだろう。

 

彼がMMTや積極財政策に文句をつけるポイントは「インフレリスク」の一点に尽きる。

 

積極財政は内需活性化をもたらし、国債金利上昇・輸入増加→市中金利上昇・円安とともに、所得上昇→消費・投資活性化→インフレ…へとつながっていく。

 

“インフレ”と聞くだけで身構える者も多いが、国民の所得UPと消費熱の高まりを起点とするディマンド・プル型のインフレは好ましいものであり、積極財政はのみならず、リフレ派の連中が目指していたのも、本来、景気過熱型のディマンド・プル型インフレだったはずだ。

 

インフレ目標という架空のハードルをクリアするためではなく、国民が豊かになった結果として自然とインフレ率が(所得上昇率を超えないレベルで…)上がっていく経済環境を創ることこそ、積極財政を志向する者の目標なのだ。

 

米山のような緊縮主義者は、積極財政論の浸透に警戒感を隠せないのか、“積極財政=質の悪いインフレ”とレッテル貼りし、必死に足を引っ張ろうとする。

 

だが、彼らが国民を騙すために貼るレッテルや脅し文句の類いは、あまりにも幼稚かつ粗悪ゆえ、もはや実効性がなく合理性の欠けらもないポンコツにすぎない。

 

彼の主張①に対しては、インフレ防火策は、なにも歳出カットだけではない。

金融引き締め、税率や社会保険料の変更、金融・不動産取引規制、小売り店舗出店規制、ネット取引への課税など、機動的かつ効果的なインフレ対応策はいくらでもある。

 

次に②だが、消費税のように導入後わずか30年間で税率が急上昇したにもかかわらず、大きな政局も起きず、税率引き上げ反対の声が6割にも届かない体たらくを見れば、増税は政治的に困難だなんて大ウソが通用しないのは明らかだ。

 

奴隷根性の染み込んだ日本人に、“財政再建のため”という大義名分で増税を命じるのは、赤子の手を捻るより容易い。

 

最後の③で、彼は、“「インフレ」というほぼ必発のリスク”と断定するが、ここが経済素人の緊縮教信者の悲しさで、ちょっとでも積極財政を打てば1秒後にハイパー・インフレが襲来すると怯えている。

 

日本は無論のこと、先進国において耐え難いほど高レベルのインフレが発生するリスクなどゼロに近い。

事実、アメリカの歳出規模(一般政府(国・地方自治体・社会保障基金)の年間支出。政策的経費や公債利払い費、社会保障給付費の合計)は、2001年の3.4兆ドルから2019年には7.6兆ドルへと倍増以上のペースで膨張しているが、その間のインフレ率はというと、平均2.11%、最高値で3.82%、最低値で▲0.32%という“超マイルドインフレ”しか起きていない。

 

日本人の数倍も経済成長し、浪費家だらけのアメリカ人をして、この程度のインフレしか起こせないのに、世界一貧乏性な倹約家揃いの日本でハイパー・インフレを起こすなんて、東京で放ったティーショットをハワイのゴルフ場にホールイン・ワンさせる以上に難しいだろう。

 

“インフレリスクへの対応を先延ばし云々”という積極財政策への彼のくだらぬ誹謗中傷も、非常に痛々しい。

 

我が国が20年以上にもわたり直面している最悪のリスクは、“不況がもたらしたデフレと所得の長期低下による購買力の消失”である。

 

米山は、低体温症患者に解熱剤を飲ませ、餓死寸前の貧者にダイエット法を説こうとするバカ医者のようなものだ。

 

彼は、(MMT論者は)「インフレが発生した時のコストが忘れられ「インフレになっても大した不便はない」と思ってしまっている」と批判する。

だが、現実に不況という重すぎるコストを課されているのをすっかり忘れ、「不況になっても苦しむのはそこいらの国民だから、俺達に不便はない」とふんぞり返っているのは、自分たちではないか?

 

この阿呆は、コラムの締めに、「日本の原発は絶対安全、事故はまず起こらないし、起こってもすぐに対処できるから大丈夫!」と過信して大きな惨禍を招いた日本が、今度は「日本の経済は絶対安全、インフレはまず起こらないし、起こってもすぐに対処できるから大丈夫!」と過信してMMTに飛びつき、理論上発生することが分かっていたはずのインフレに苦しむ事態に陥ってしまったら、もはや悲劇を通り越して喜劇です」と騙っている。

 

原発ゴロの片棒を担ぎ、十分に制御可能なリスクを誇大に危険視して日本の原子力政策を貶めた大バカ者が、自らの経済無知を顧みず、経済政策に口出しするなどまことにおこがましい。

 

彼の云う「理論上発生することが分かっていたはずのインフレ」とやらが、いつまで経っても起きないのはなぜか、インフレ防止のためなら国民生活を足蹴にし、犠牲にしても構わないのか、足りない頭を使いよく考えてみるがよかろう。