うずらのブログ

積極的な財政金融政策による豊かで成長力に満ちた社会を目指します

消費税は不要、緊縮バカを一掃しろ

他人の背中に重しを載せて平気な顔をしていられる狂人は、追加で載せる荷物の重さだけを気にし、元々背負わされている大きな荷物のことはまったく眼に入らぬようだ。

 

増税対策、家計負担1兆円台に軽減 万全強調の政府に過剰の声も』(10/30 ロイター)

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1810/30/news120.html

「来年10月に政府が予定している消費税率10%への引き上げに伴う負担軽減策は、家計負担を大幅に圧縮する効果がありそうだ。2%の増税分が5.6兆円になるのに対し、実質的な負担額は1兆円台まで圧縮される可能性があり、政府は「万全」の対策だと強調する。これに対し、財政の専門家らからは「過剰対策」との指摘も出ており、社会保障の持続性や財政再建の行方を危ぶむ声も浮上している。(略)」

 

来秋に予定している消費税率10%への引き上げを巡る議論は、本来あるべきレールから完全に外れている。

 

経済環境や家計の所得状況を鑑みれば、最低でも「増税凍結か、減税か、消費税廃止か」の三択から議論すべきなのに、すでに増税を織り込んだ議論が横行するありさまで、政府が打ち出したケチくさ過ぎる対策で、増税の痛みをどれだけ軽減できるかに論点が移ってしまっている。

挙句の果てに、緊縮教徒の連中から「過剰対策」だのといった認識違いも甚だしい暴言が飛び出す始末だ。

 

記事中に経済官庁幹部が「消費税が無事に上がるかどうかが問題。対策は一時的なものであり、増税とはタイムスパンが違う」と漏らしたとあるように、政府の目的は財政再建最優先主義の実現に向け国民経済に恒久的な増税の楔を打つことにあり、負担軽減策とやらがどれだけ批判されようが痛くも痒くもなかろう。

 

負担軽減策としてクレカ決済のポイント還元や自動車・住宅減税、商品券付与といった“粗案”が打ち出され、各方面から批判を浴びているが、そんなものはどうせ一過性の通り雨に過ぎず、対策期間の終了とともに忘れられ、あとは寝ていても増税による税収が入ってくるのだから政府与党や財務省も笑いが止まるまい。

 

おまけに、緊縮派の御用エコノミストたちが、

 

「今回の増税対策の結果、2.2兆円と過去の4分の1程度の負担に抑制でき、ポイント還元策などの追加対策が盛り込まれなくても景気は腰折れしない。大規模に膨らむ対策メニューは過剰対策になりかねない」(第一生命経済研究所・首席エコノミスト 熊野英生)

 

「財源がないまま膨らんだ社会保障費の財源をねん出するため消費増税を行うのであり、ある程度の消費の落ち込みはやむを得ないはず。あまり大きな対策を行うと、景気対策が止められなくなり、歳出が膨らんで、何のための増税だったか分からなくなる」(BNPパリバ証券・チーフエコノミスト 河野龍太郎)

 

などと文句を垂れ、ただでさえショボ過ぎる負担軽減策ですら「過剰」だの「大盤振る舞い」だのと低レベルなクレームをつけて政府支出を極限まで削ろうと必死に擁護する。

 

ご紹介した記事は、消費税による国民負担増は1997年の5%への引き上げ時で8.5兆円、2014年の8%増税時には8兆円と推計としたうえで、今回は負担軽減策による緩和措置のおかげでネットの負担額は5.6兆円→2.2兆円に圧縮されるから、大したことないだろ?という論調だ。

 

国民は、緊縮万能主義の詐欺師の詭弁を鵜呑みにしてはならない。

疲弊した家計にとって重要なのは、「負担軽減」ではなく「所得増進」であるべきで、目線のレベルが違い過ぎる。

 

現行税率の消費税による国民負担は、還付分を除くと年間22兆円程度と推測される。

これだけ多額の負担を強いられ、消費力を奪われているにもかかわらず、そうした痛みはガン無視されているのに、さらなる重荷の加重をどれだけ削れるかという浅ましい議論をしている場合ではない。

 

今回の増税に係る政府対策案は、ポイント還元策やプレミアム商品券、自動車減税、住宅ローン減税拡充といった時限付きかつ対象範囲の狭いものばかりで、実際の軽減効果は3千億円にも満たぬだろう。

家計は永久に続く大増税に備え、すでに防衛策(支出切りつめと貯蓄)を取り始めており、10月の消費者動向調査では消費者態度の数値が再び悪化している。

 

家計の増税に対する警戒感は予想以上で、負担軽減策で余った資金もほとんどが貯蓄に退蔵される運命にある。

 

実際、花王生活者研究センターが行った消費増税に関する調査結果によると、首都圏在住既婚女性の約9割が「買い物・消費に影響すると思う」と回答。これまで消費税が段階的に上がった経験から「必要な物しか買わなくなる」「セールの時にまとめて買う」といった買い方の変化や、「高額品」「菓子などの嗜好品」の買い控えが起きるとし、彼女らは「10,000円買ったら消費税が1,000円になるから一層気になる」、「1,000円以上の買い物は慎重になる」と警戒していることからも財布の紐が固くなるのは間違いなさそうだ。

【参照先】https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000782.000009276.html

 

消費税は、実体経済の根幹を成す「消費と投資」にペナルティを課すトンデモナイ欠陥税制だ。

曲がりにも「経済成長なくして財政再建なし」を謳っていた現政権や与党が、経済成長の芽を根こそぎ刈り取る増税という最悪手を強行するなんて正気の沙汰ではない。

財政再建どころか、動脈を硬化させて経済循環の血流を堰き止めるようなものだ。

 

これほど常識外れの緊縮ゴキブリが跋扈するようでは、元号が改まる来年は、不本意ながらも「失われた30年」と「後進国化」への起点として後世に記録されることになるだろう。

 

次世代や将来世代の日本人に蔑まれたくなければ、増税など以ての外であり、いますぐ消費税廃止や減税を議論し、積極的な財政金融政策への大転換を図らねばならない。

 

くだらぬ財源論など犬でも喰わせておけばよい。

そんなものは、国債発行や紙幣増刷でいくらでも調達できるし、それが技術革新やサービスの質の向上の糧となって将来世代の国民の生活をより豊かで便利なものに変えていく。

それこそが“国富”なのだ。

 

政府や与党の仕事は、国庫の銭勘定をして足りない分を国民に請求することではない。

国富たるモノやサービスを高度な次元で提供する力を絶えず養成し続け、国民生活を豊かにすることこそが最大の役割だろう。