うずらのブログ

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金喰い虫の矛盾

東日本大震災以降、それまで我が国の電力需要の一端を支え続けてきた原発がいわれなき迫害を受け、対極的に太陽光や風力発電といった再生エネルギー発電が未来型エネルギーとして歓迎され、ほぼ無批判に展開されてきた。

 

特に、FITによる調達価格が40~42円/kWhと高かった太陽光発電の新増設は凄まじく、住宅用太陽光発電設置戸数は200万戸を突破し、郊外を車で走ると事業用の発電パネルをあちこちで見かけるようになった。

 

だが、太陽光発電は、いま大きな岐路を迎えようとしている。

 

太陽光発電/固定価格買い取り改善必要』(10/11河北新報社説)

https://www.kahoku.co.jp/editorial/20181011_01.html

再生可能エネルギーに関する課題を検討する経済産業省有識者研究会が、固定価格買い取り制度の見直しを求める意見を出している。制度の導入当初から懸念されていた問題が顕在化しており、早急な着手が必要だろう。

 最も大きな課題は、利用者の負担が急激に増大したことへの対処である。買い取り制度維持のためのコストは「再生エネルギー賦課金」の名目で、各家庭や企業などが使っている電気料金に上乗せされている。

 当初、標準家庭(電気料金が月に約7000円)で計算すると、賦課金は月額66円にすぎなかった。しかし、年々負担は上昇し、現在は当時の13倍となる870円。電気料金の1割ほどを占めるようになっている。

 再生エネルギーの普及を図るための賦課金だが、これほど高騰しては家計を圧迫する弊害の方がむしろ大きい。(略)」

 

“クリーンエネルギー”という言葉に弱い日本人も、再生エネのあまりの金喰い虫ぶりに辟易し、ついに堪忍袋の緒が切れかけている。

 

なにせ、資源エネルギー庁の資料によると、2018年度の再生エネ賦課金総額(=国民負担)は2.4兆円に上り、電気料金に占める賦課金の割合は産業用・業務用で16%、家庭用で11%に増大している。

 

賦課金制度導入からわずか6年余りで、家計負担額が12~13倍にも膨れ上がったのだから、国民が怒るのも当然だろう。

しかも、賦課金総額は2030年には3.1兆円に膨張するそうだから、まさに、“役立たずの金喰い虫”と言ってよい。

【参照先】http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/009_02_00.pdf

 

しかも、事業用太陽光の多くは未稼働のままであり、年度別の未稼働率は2012年度認定分23%、2013年度認定分49%、2014年度認定分59%というだらしなさだ。

 

未稼働案件が多数放置される背景には、すぐに発電を始めなくても認定時の高い価格が適用されることや、中国での量産化により太陽光パネルの調達価格が下落傾向にあり、事業者は「待てば待つほど儲かる」事業環境がある。

 

しかし、事業認定から4~6年も未着手のままほったらかしという体たらくでは、もはや事業実施の意志なしと判断させるのが常識で、経産省の専門家会合で太陽光発電の固定価格買取制度見直しの方針が出されたのは当然だろう。

 

専門家会合で出された制度見直しの骨子は、2012~2014年度に認定を受けた事業者を対象に、来年4月1日までに運転開始しなければ買取価格を減額するというものであり、筆者も賛成だ。

むしろ、認定後3年以上経過した事業者から罰金を取ってもよいくらいだ。

 

だいたい、再生エネ業界は、有毒物質を多数含有する太陽光パネルの適正処理ガイドラインすらまともに整備していないような杜撰な体質だから、監督官庁たる経産省はもっと厳しく業界を監視・指導すべきだ。

 

元々、再生エネ賦課金は、反原発思考に凝り固まったゴロツキどもの自尊心を満たすために、実質的な税として国民から徴収されたものであり、2018年度の2.4兆円という負担額は、消費税率1%分にほぼ等しい。

これだけ巨額のコストを負担させられる国民は、当然、消費を抑制し、景気に悪影響が及ぶことになるが、経済観念ゼロでコスト感覚も皆無のゴロツキどもは、経済動向や国民負担など歯牙にも掛けようとしない。

 

彼らの関心は、国内発電が100%再生エネで満たされるという絶対にありえない夢想の世界にあり、高すぎる電力料金に苦しむ国民の苦労など屁とも思わぬ人種なのだ。

 

国民は、思想や理想のためなら他人の生活や財産を平気で犠牲にする再生エネ信者(=反原発ゴロ)の狂気を厳しく指弾する必要がある。

 

ゴロツキどもの夢想を放置していると、彼らの要求は際限なくエスカレートし、再生エネ賦課金は青天井で増え続けるだろう。

実際にドイツでは、再生エネ賦課金が17年で34倍以上に膨れ上がり、年間負担額は3万円超に上っている。

 

こうした悪しき実例と同じ轍を踏まぬよう、国民には、ゴロツキどもの大嘘や甘言を見抜く理性が求められる。

 

そもそも、再生エネ信者の連中には公共事業や土木事業を毛嫌いするバカが多い。

だが、自分たちが再生エネ推進の旗を振れば振るだけ太陽光パネルの設置工事が増え、大嫌いな土木工事業者を儲けさせるのだから、滑稽なことこのうえない。

 

詭弁師という生き物は、常に発言が矛盾だらけで行動にも一貫性がないから、放った矢が見事に自分の頭に突き刺さるような愚行を犯しがちだ。