うずらのブログ

積極的な財政金融政策による豊かで成長力に満ちた社会を目指します

油を注いで火を消そうとする詭弁師

『日本人のイライラ増大 背景には“自己愛”と“不景気”』(10/10 AERA.dot)

https://dot.asahi.com/aera/2018100900063.html?page=1

「怒りや嫉妬など、人々の「負の感情」が増大している昨今。駅や電車内では乗客同士や駅員への暴力、トラブルを見聞きすることも少なくない。「誰でも輝ける」というメッセージを浴び自己愛は肥大化したが、日本全体の衰退の中で輝ける場所はない。(略)

日本の人口や経済が右肩上がりだった頃は、日本型組織も成長の原動力として機能してきたが、人口減少、高齢化、賃金減少、負担増加、大企業のグローバル競争の劣勢など敗色が濃厚になると、国民の不満は高まるばかりとなる。(略)」

 

上記記事に登場する田村耕太郎氏(『頭に来てもアホとは戦うな!』著者)は、日本に蔓延するイライラ病について、「日本は急速に貧しくなっています。人口減少や高齢化で先行きに明るさが見えず、給料も昇進ポストも減り、終身雇用も揺らいでいます。一方で税や社会保険料はどんどん増え、生活や精神の余裕がなくなっていると推察します」、「貧すれば鈍する、ではないですが、経済をよくしないとどうにもならないのではないでしょうか」と指摘し、長引く経済不況が背景にあると主張する。

 

と…、ここまではよい。

 

高度成長期やバブル経済期には「今日より明日は豊かになれる」という安心感が社会の隅々まで満ちていたが、平成不況の世では「今日より明日は貧しくなりそう」という不安感しかない。

 

就職も、給料も、手当も、ポストも、年金も、ありとあらゆるものが年を追うごとに劣化し、増えるのは不満と不安と焦燥ばかりだから、怒りや嫉妬があちこちに蔓延り、庶民のイラつきがMaxに達しても不思議ではない。

 

日本人のイライラ度UPの背景に不況ありとの田村氏の指摘はご尤もなのだが、その後の余計な提言がいただけない。

 

彼は、「安倍首相は、人口は1億人を割らないと言っていますが、日本の出生率では不可能なので外国人を受け入れるしかありません。若いアジアの人などに入ってきてもらい、ポジティブで、ある意味のんびりしているような新しい風を入れる必要があります」と説き、日本人特有の同調圧力を廃すために移民促進による“外科治療”が必要だと主張している。

 

元々、経済環境を良くして国民一人一人の所得を大幅に上げてやれば済むだけの単純な話だったのに、彼は敢えて論点をズラし外圧による日本改造を謀ろうとする。

こういった外圧万能論をさりげなくぶっ込んでくるエセ論者の言説には、くれぐれも気をつけていただきたい。

でないと、こんなニュースが何気なくスルーされ、いつの間にか日本が外人だらけの国になってしまう。

 

『<法務省>単純労働に新在留資格 外国人受け入れ拡大へ』(10/12 毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000039-mai-pol

外国人労働者の受け入れ拡大に向け、法務省は12日、臨時国会に提出する入管難民法改正案の骨子を明らかにした。一定の知識・経験を要する業務に就く「特定技能1号」▽熟練した技能が必要な業務に就く「特定技能2号」--という二つの在留資格を新設し、1号は在留期間は5年で家族帯同を認めないが、2号は長期間の滞在を可能とし、配偶者と子の帯同を認める。(略)

これまで就労目的の在留資格は大学教授や弁護士などの「高度な専門人材」に限られており、事実上の単純労働も対象に入れた新資格は大きな政策転換となる。(略)」

 

外国人受け入れを焦る政府や自民党の連中は、当初、受け入れ範囲を「大学教授や弁護士などの高度専門人材」に限ると強弁していた。

 

これに対して、野放図な移民拡大を懸念する論者から、「そんなものは蟻の一穴で、そのうち省令改正で基準をどんどん緩和するに違いない」と厳しく批判されていたが、まさに懸念が現実化した形で、“技能水準は各業種を所管する省庁が定める試験で確認”、日本語能力は「ある程度の日常会話ができて生活に支障のない程度」を基本とし、受け入れ分野ごとに業務上必要な水準を考慮して定める試験で確認“といった具合に、移民推進を前提とする大甘裁定が罷り通ろうとしている。

 

件の田村氏は、外国人受け入れにより、「同調圧力がかからない人が増えれば、負の感情は減っていきます」と何の根拠もない大嘘を吐いているが、同調圧力がなくストレスフリーなはずのアジア各国の治安が日本より相当劣っているのはなぜなのか?

 

ちなみに、人口当たりの殺人発生率は(10万人当たりの殺人件数/2016年)は、日本の0.28に対して、インドネシア0.50、中国0.62、韓国0.70、ベトナム1.52、カンボジア1.84、マレーシア2.11、ミャンマー2.27、インド3.22等々、少なくとも倍から10倍以上にもなる。

 

同調圧力がなく温厚でのんびり屋のアジア人の若者”なんてのは、グローバリストが勝手に創った妄想や虚像でしかない。

日本人より遥かに暴力的なアジア人を大量輸入して、日本人のイライラがどう収まるというのか、田村氏には合理的な説明を求めたい。