うずらのブログ

積極的な財政金融政策による豊かで成長力に満ちた社会を目指します

国債を嫌う輩は円を棄てよ!

『6月末、国の借金1088兆円=1人当たり860万円』(8/10 時事通信社

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018081000930&g=eco

財務省は10日、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が6月末で1088兆9851億円になったと発表した。3月末から1兆1721億円増え、過去最高を更新した。7月1日時点の人口推計(1億2659万人)を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約860万円になる。

 国の借金は国債、借入金、政府短期証券の合計。このうち国債は962兆2655億円で、3兆1242億円増えた。低金利で資金調達できる環境を背景に長期国債の発行額が増加した。借入金や政府短期証券は減少した。」

 

正しくは、『政府保証の国民資産1088兆円=1人当たり860万円に増加!』と報じるべきだが、国債発行を悪魔の所業の如く嫌う財務省やバカマスコミの連中は、相変わらず大嘘を撒き散らしている。

 

国民の情報リテラシーが上がり、質の悪いインチキ報道を無視したり、批判したりできるのなら何の問題もないが、緊縮バカの口車にまんまと乗せられ、「子孫に借金のツケ回しをするな」、「無駄な公共事業を削れ」と歳出削減のボルテージを上げるのが現実だ。

 

巷には、安倍政権が公共事業を爆増させているというバカげた妄言も飛び交っているが、実際には平成10年をピークに減らされ続け、見るも無残なありさまだ。

(参照先)http://www.mlit.go.jp/common/001067321.pdf

 

いまから15年後の2033年に建設後50年に達するインフラは、道路橋(40万橋)67%、トンネル50%(1万本)、下水道(45万km)24%、港湾(5千施設)58%にも達する。

 

15年後と聞くとずいぶん先に思えるが、その間、施工業者や作業人材の育成強化を図っていかねばならぬことを考慮すると、まさにあっという間で、公共事業を敵視し、土木業者を小馬鹿にして事態を放置すれば、近い将来、我々は交通インフラや生活インフラの壊滅的な瓦解に直面するだろう。

 

先週のお盆時期には、帰省客でごった返すお馴染みの光景が各地で見られたが、公共投資予算削減により道路やトンネル、橋があちこちで崩壊し、帰省すらままならぬハプニングが常態化しても何も不思議ではない。

 

交通の要所や渋滞の名所にあるトンネルや橋が老朽化し、予算不足や施工技術者不足により永久に通行止めなんて日には、「世界一の金持ち国家だったはずの日本人が道路の補修もできないなんて、いったい何をやってたんだ?」と、世界中の笑いものになるだろう。

 

“日本は財政危機”なんて大嘘であることは、拙ブログでもたびたび指摘してきたが、「国債=国の借金」と思い込みたがるバカ者は、耳を塞ぎ現実から逃げ続けている。

 

そんなバカ者には、次の記事を読んでもらいたい。

 

『信じちゃいけな/い「国の借金を家計に例える」財務省youtube~そもそも、元々は国民のカネだろ…』(8/12 現代ビジネス ドクターZ)

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56944

「(略)国家の財務状況をバランスシートで見るのはもはや常識となりつつあるのに、財務省は相変わらず負債のみを強調して日本の財政状況が悪いと煽っている。そのためだろうか、公式チャンネルのコメント欄には辛辣なコメントも散見される。

国家の財政を家計に例える話がいまだにまかり通っているのは、記者クラブに所属するメディアたちの影響によるものだと言わざるを得ない。だからこそ、既存メディアに頼らないネットでは国家の財政破綻論をウソだと暴く言説が多くみられるのだ。

ネットと同じように、海外でも財務省の財政危機論はまやかしだというのが当たり前になっている。その証拠に、北朝鮮関係などで緊張が高まる「有事」に突入すると、かならずと言っていいほど円高になる。ほんとうに日本が財政危機なら、有事に円高になるはずがないのだ。(略)」

 

有事のたびに起きる円買いや史上空前の超低金利が続くのは、「国債の発行量が足りない」、「もっと円を増刷しろ」という市場からのメッセージだが、都合の悪い事は一切聞こうとしない緊縮主義者の耳には届かない。

 

「国の借金を家計に例える」財務省の幼稚なプロパガンダを信じる輩は、いますぐ価値のない円を棄て、ドルやスロットコインまがいのインチキ通貨(仮想通貨)でも財布に入れるべきだが、日ごろから発言と行動が矛盾だらけの詭弁師たちは、決して円を手放そうとしない。

 

“国の借金家計説”を信じたい連中は、借金の大半を家族ではなく他人様のみならず敵国にまで依存しているアメリカやドイツ、イギリス、フランスの財政事情こそ心配すべきだろう。

 

管理通貨制度が一般化して半世紀近く経つというのに、いまだ通貨の本質を理解しようとしない狂人がウヨウヨいる事実に呆れ返るばかりだ。