うずらのブログ

積極的な財政金融政策による豊かで成長力に満ちた社会を目指します

増税で国を滅ぼす緊縮兇徒

正当な国家観を持てぬ駄馬ほど、間違った国家観を国民に押し付け、日本という大船から国民を荒海へ放り出そうとするものだ。

 

『財政に足りぬ危機感~消費税10%超が必要だ』(7/3 日経新聞「時論・創論・複眼」 経済同友会代表幹事 小林喜光)

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO32507390S8A700C1TCR000/

「(略)早く10%に消費税率を上げるべきだ。無論足りない。そろそろ10%超に上げる議論を始めてもらいたい。(略) 45年度までPB黒字を維持するには17%が必要だ。(略)

歳出の3分の1を占める社会保障費は財政の重荷だ。給付費の改革がいる。例えば、医療機関の外来受診でかかりつけ医以外を受診した場合は定額500円を上乗せする制度の導入や、後期高齢者の医療費の自己負担の引き上げを提案する。相当な痛みを伴う改革を実行すれば、5兆円の歳出を抑制できる。(略)

先進国の中で日本は消費税率が低く、法人税率が高い。企業が国を選ぶ時代に法人税を上げるのは考えづらい。(略)

日本人は国家への状況認識が足りない。政治、経済、文化、学術それぞれのリーダーの責任だ。30年、50年、100年という単位で国家を設計しないと。今の日本だと、いざとなったら国民は逃げ出してしまうのではないか。(略)」

 

来秋にも予定される消費税率10%への引き上げ(+2%Pt)により、個人消費は4.5兆円縮小するとの試算もある。

小林氏の妄想に付き合い17%にまで引き上げるとすれば、個人消費に与える負の影響は単純計算で20兆円を超える大参事となる。

 

PB黒字の維持という誰の腹の足しにもならぬ“健全化ごっこ”のために、個人消費を壊滅させる意義が一体どこにあるのか、小林氏は合理的に説明すべきだ。

 

個人消費シュリンクが惹き起こす大寒波は、小売や飲食、宿泊、自動車、住宅、通信など広範な業界を巻き込み、バブル崩壊リーマン・ショックを軽く凌駕する経済大減退を招くだろう。

 

小林氏をはじめとする緊縮派のバカ連中は、日本経済第三の敗戦に対して、どう責任を取るつもりなのか?

 

また、彼は、企業が国を選ぶ時代だから法人税UPなんて以ての外だと自分勝手なことを言っているが、法人税すら払いたくない企業など我が国に要らない。

無能な経営者ともども、中国にでも、インドにでも、いますぐ出て行ってもらいたい。

日ごろから移民好きな彼らのことだから、日本人を使うより、中国人やインド人、ベトナム人らに囲まれた方が心地よいだろうから…

 

 

消費増税を正当化しようとする輩は、得てして社会保障予算の窮乏を理由にしたがるが、社会保障費は、国民が遍く広く利益を享受すべき社会的コストだから、必要な財源は国債発行か政府紙幣の発行で賄えばよい。

 

医療や福祉・介護といった分野は、憲法第25条に、

①すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する

②国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない

と規定されているとおり、国民が社会生活を営み、生産活動に携わるに当たって、最低限必要なライフラインなのだから、その財源確保のために国民に過度な負担を強いるのは明らかに間違っている。

 

小林氏は、かかりつけ医以外を受診するなら500円払えとか、後期高齢者の医療費自己負担を引き上げろと息巻くが、そんなみみっちい態度では、ただでさえ減退気味の個人消費に益々ブレーキが掛かるだけのことだ。

 

若者世代の人口が極端に減ってしまった現在の歪な人口構成比を無視して、増えるのが当然の医療費や介護費を、すべて国民の負担に押し付けようとするのは、あまりにも無知で馬鹿げた発想だ。

 

発行済み国債の4割超を日銀が保有し、実質的な政府債務はピーク比で半分近くまで減っており、国債増発に何の障害もない。

 

どうしても国債嫌悪症の単細胞に配慮せざるを得ないなら、社会保障費の増加分を政府紙幣発行で手当てしてもよい。

国民が遍く享受する社会福祉分野の財源を賄うという大義名分を用意してやれば、現状では年間2千億円規模に過ぎない政府紙幣(硬貨発行額)の存在を名実ともに国民に認めさせる絶好の機会となるだろう。

 

国民も、“医療費負担増+消費増税”という迷惑な負担コンボに振り回されずに済み、実質所得も上がり、消費に回せる財源が増え、個人消費関連業界の業績アップにつながるという「正のスパイラル」が生まれる。

 

政治や経済の存在意義は、政府の懐具合を肥やすことではない。

国民の生活レベルを絶えず向上させ続け、生産や社会活動を通じて産み出される果実を広く分配することにある。

 

小林氏のような緊縮主義者たちは、長期不況でガタガタになった国家状況への認識がまったく足りない。

50年、100年先を見据えて、日本という大船の乗員(国民)をきちんと喰わせていくためには、通貨という経済ツールをいかに上手く使い、生産力を高められるかにかかっている。

 

通貨は、ケチったり、出し惜しみするために存在するのではない。

通過をどんどん実体経済に放り込み、それを国民や企業が擦り減るまでこき使う過程で、技術や生産力、サービス力がより高度化し、生活レベルの向上をもたらすのだ。

 

誰の負債でもなく、いくらでも創造できる通貨を活用せずに、増税や国民負担引き上げしか言えない緊縮主義者どもは、経済の根幹を一から勉強し直すべきだろう。