うずらのブログ

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役立たずのクズほど移民を入れたがる

『企業の49.2%が正社員不足、4月では過去最高』(5/24 帝国データバンク

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p180505.pdf

「正社員が不足している企業は49.2%で1年前(2017年4月)から5.5ポイント増加し、4月として過去最高を更新。例年、4月は人手不足が緩和する傾向がみられる一方、企業の人手不足感は継続している。業種別ではソフト受託開発などの「情報サービス」が69.2%でトップ。以下、「運輸・倉庫」や「建設」「飲食店」など6業種が6割台となった。(調査結果より抜粋)」

 

帝国データバンクの調査によると、従業員(正社員)不足を訴える企業の割合は、リーマンショック後の2009年(12.9%)をボトムに年々上昇しており、これは大企業だけでなく、中小零細企業にも共通している。

 

こうした人手不足を背景に、政官財の連中は、「国内には(奴隷労働を我慢して)働ける人はこれ以上いません」と大ウソをつき、骨太の方針外国人労働者(※中身は単なる移民)50万人超の受け入れ増を謳ったわけだ。

 

筆者は、この手の人手不足話を聞くたびに、“では、人手不足解消のために企業サイドはどんな努力を払うつもりか”をチェックするのだが、これまで一度も気の利いた回答を聞いたことがない。

 

今回の帝国データバンクのリポートにも、「人口減少と景気回復を背景に人手不足が深刻化するなかで、人材確保難とともに人件費の上昇などが中小企業の収益に影響を及ぼす可能性は高い」などと具体的な対策に触れぬままお茶を濁している。

 

いま起きている人手不足は、人口ボリュームの多い退職世代とボリュームの少ない若者世代との人口ギャップ、いわゆる、人口動態変化によるものであり、一部の安倍信者が主張する景気回復を原因とするものではない。(=単なる“エア・人手不足”というのが実状)

 

よって、多くの企業が、若者不足や生産年齢世代不足に悩まされながら、最も効果的な「給与水準引き上げ・職場環境改善・福利厚生改善」という三点セットに着手できずにいる。

それを証拠に、消費者物価指数の変動を加味した新規学卒者の初任給は2000年以降、ほとんど横這いでしかない。

【参照先】http://www.garbagenews.net/archives/2308473.html

 

本来、人手が足りぬなら、好条件を呈示して自社をアピールするのが当然だが、既存社員とのバランスを考慮すると、新卒者や中途採用者だけを好待遇で迎えるわけには行かず、社員全体の給与水準を引き上げる必要が生じる。

 

アベノミクス効果が本物なら、訳もなくそれを成し得るはずだが、多くの中小零細企業はそれすらできず、人件費のわずかな引き上げですらアップアップの状態であり、高給呈示による人材引き抜き競争になど興じる余裕はない。

 

本来なら、度重なる減税と労働分配率の引き下げにより潤沢な手元流動資金を持つ大手企業が、下請けへの支払い条件改善や従業員の給与引き上げで応じれば済む話なのだが、人手不足解消に絶対的な効き目を持つ“給与水準引き上げ”だけは絶対に避けたいというのが彼らの本音だから、人手不足に困惑したフリをし、“働ける日本人はもういないから、(低賃金労働を厭わぬ)外国人を入れてくれ”と政府に泣きついているだけのことだ。

 

結局、人手不足で大騒ぎする連中は、

①日本人の労働人材掘り起こしにはまったく無関心で、

②日本人の労働条件改善を毛嫌いし、

③外国移民の受け入れで低賃金&劣悪労働の永続化を図り、

④“文句を言わず働くベトナム人や中国人を見習え”と国内求職人材を脅しつける

女衒のような売国奴に過ぎない。

 

どこぞの自称経済学絶対主義者のバカも、“農業・介護・建設・宿泊・造船のみならず、トラックやタクシーのドライバー、コンビニエンスストアも人手不足だ。政府の移民政策は当然だ”と嘯いているようだが、いずれも生産性や給与水準が低く、雇用環境のブラック化が指摘される劣悪な業種ばかりで、応募者が集まらないのは当然だろう。

 

本当に人手が欲しいなら、「給与水準引き上げ・職場環境改善・福利厚生改善」の三点セットに着手すべきだが、それをしたくないがゆえに外国移民という“麻薬”で誤魔化そうとしているだけではないか。

 

きちんと積極的な財政支出実体経済に資金注入し、必要な規制強化で事業環境を保護してやれば、農業・介護・建設・宿泊・造船などの業界でも、人手不足対策として給料アップを実行できる体力をつけることができる。

そうした努力を放棄しておいて、「日本人に給料は払いたくない。安く働いてくれる移民を入れろ」なんてワガママを言わせてはならない。

 

それにしても、最近、人手不足の波は教育現場にも及んでいるようで、特に、小中学校では現場の教員不足が深刻化しているようだ。

【参照先】https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2018/03/0302.html

 

一方、プライドばかり高くて質の高い授業ができないポンコツ教師が多い高校(特にFラン高)では、人手不足ならぬ、“人材不足”が生じているらしい。

【参照先】https://paruru236.hatenablog.com/entry/2017/11/13/_高校教員が人材不足。そこの君、大手企業や銀行

 

世の中には、過労死寸前になりながらも現場で奮闘する真面目で真摯な教員がいる一方で、一年近くも休職を続けながらネットでインチキ経済論をまき散らしバカンスを楽しむエセ教師もおり、その不公平感たるや直視するに堪えない。

 

教育現場で人手不足が生じているのなら、移民に賛成する休職教師から先に解雇して、本人のご希望どおり、日本語の堪能なベトナム人にでも教職の座を譲らせてはどうか?