うずらのブログ

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「今さえよければ」と増税したがる売国奴

『石破氏、軽減税率に疑義 「減収はイージス艦6隻分」』(5/18 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASL5J6KR7L5JUTFK01D.html

「(2019年10月の消費増税にあわせて飲食料品などに導入する軽減税率について)軽減税率で減収がどれぐらいになるか。計算の仕方によるが、大体6千億円で、イージス艦6隻分。たばこの増税なんかで埋めても全然埋まらなくて、3千億円減収になる。今の財政事情からどう考えるか。減税しますと言えば喜ばれる。所得の少ない人のために配慮したと言えば、いい人だよねと言ってもらいたいです、政治家は。

 だけど、これから先の医療、年金、介護、子育てをどうするか一体となって考えないとまずい。今さえよければという考え方はなるべくしないほうがいい。

 1回やると戻らない。システムを直すのは大変なことですから。本当にいまやっちゃっていいですか。消費税を上げられる環境をどうやって作るかが大事なのであり、複数税率が無意味だと言わないが、消費税が上がってもそれをのみ込めるだけの経済環境をどう作るかという議論のほうが、よりなされるべきではないか。(東京都内での講演で)」

 

次期総裁候補の一人と目される大物議員の経済認識レベルがこの程度なのだから、自民党のマヌケっぷりはどうしようもない。

一方、肝心の野党からも増税阻止や減税の声は聞こえてこず、「野党になると議員は成長する」と熱弁を振るっていたチンケな“小皇帝ブロガー”の詭弁が虚しく聞こえる。

 

石破氏の増税不可避論は、世間知らずで小生意気な青年会議所あたりのお坊ちゃん社長が騙りそうな“自助万能論”のようなもので、言葉や態度の端々に、「消費増税に文句を言うのは甘え‼」、「仕事ならいくらでもあるだろ(# ゚Д゚) 所得が低いのはお前らが無能なせいだ」という本音が透けて見える。

 

安倍首相や石破氏みたいな緊縮派の大バカ者は、「増税から逃げるより、増税に耐え得る経済環境を創るべき」と筋の悪い詭弁を吐きたがるが、彼らのような守銭奴は、増税に耐え得る経済環境を創る気なんて一ミリも持っていない。

 

以前にも別のエントリーで指摘したが、政府主導の増税対策と言えば、住宅ローン減税延長や自動車取得税軽減(ほんのちょっとだけ…)、消費税還元セールの解禁、総額表示推奨程度でしかなく、こんなもので増税ショックを緩和できると本気で思っているのなら、今すぐ議員バッジを外すべきだ。

 

永久に続く増税負担を一時的かつ僅少な税優遇程度でカバーできると信じるのは、計算のできないサルと同じで、こんな低レベルな屁理屈が罷りとおるのなら、国民サイドも政府・与党に対して、「消費税減税・廃止ショックを緩和するために、自動車取得税率の一年限定引き上げと、住宅ローン減税の前倒し終了を呑むから、2019年秋に消費税率を3%に減税し、2022年に廃止しろ」と要求してもよいではないか。

 

石破氏は、消費増税に伴い飲食料品などに軽減税率を適用すると6千億円の穴が空き、イージス艦6隻分の予算が吹っ飛ぶと危機感を煽るが、軽減税率云々以前に、軍事オタクと評される彼が、イージス艦を増強する予算獲得に必死な様や発言をしている場面を見たことがない。

 

軍事の専門家とか、軍事オタクとかいう石破氏に対する外部評は明らかに過大評価で、国防強化や軍備増強より財政健全化を好む「緊縮オタク」でしかなかろう。

 

石破氏は、「所得の少ない人のために配慮したと言えば、いい人だよねと言ってもらいたいです、政治家は。だけど、これから先の医療、年金、介護、子育てをどうするか一体となって考えないとまずい。今さえよければという考え方はなるべくしないほうがいい」というセリフを吐きながら、自分はポピュリズムに迎合しない政治家だと陶酔しているようだ。

 

しかし、大政治家を気取る前に、所得の少ない庶民に配慮し感謝されるような立派な政策や法案を一度でも提言し、実行したことがあるのか、と彼に問いたい。

大した実績も残せていない五流議員のくせに、いっぱしの口をきくなと叱り飛ばしたい気分だ。

 

石破氏は、“今さえよければ…”なんて偉そうに言ってるが、自民党発の経済失政で失われた20年(※途中で民主党も協力)のせいで、ほとんどの国民は良い思いなんて全然できなかった事実を、まったく理解できていない。

 

彼みたいなクズ議員や増税派の連中こそ、「今さえよければ、増税ショックで国民生活や日本の未来が瓦解してもよいのか」と問い詰めたい。

 

増税に耐え得る経済環境創りなんて、経済のイロハも知らぬ大バカ者の発想であり、検討に値しない。

 

誰もが経済問題を口にする必要がないほど経済が力強く成長し、普通の国民が潤沢な所得を得られる経済環境創りこそが必要だろう。

 

(5/17著)