うずらのブログ

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バカマスコミはAIと交替しろ!

経済紙や新聞、業界誌など経済関連記事に目を通すたびに、「AI化・ロボット化」、「人手不足」の文字が躍っている。
だいたい、マスコミの記者なんて、実地経験に乏しい素人揃いだから、AI・ロボット・人手不足という語句さえ使っておけば記事の体裁が整うとでも思っているのだろう。

AI化やロボット化による首切りを礼賛するヨタ記事には、近い将来AIやロボットに奪われそうな職業として、「販売員、事務員、セールスマン、秘書、介護職員、接客係、倉庫作業員、銀行員、運転手、公務員、調理人、ビル管理人、清掃作業員、工場の職人」などが挙げられている。

いずれも、付加価値の低い(と思い込まれている)職業や、妬みの対象になりそうな職業ばかりだが、筆者はそうは思わない。

ここ数年の第3次(4次?)AI化ブームと言われるフレーズの初期段階でも、AI関連投資はアメリカの主要企業で2013~2015年の間に6兆円、日本でも3千億円に上るとされる。
AI化のコア技術は、何といっても膨大な量のデータ収集と分析作業だから、今後10~20年に要する世界規模の投資額は、AIやIoTだけでも数十兆円単位にもなるだろう。

それだけ膨大なコストを掛けたAIやロボットに、付加価値の低いごみ収集や百均のレジ打ちをさせるなど、まことにバカバカしい話で、あたかも“万札をティシュペーパー代わりに拭き掃除に使うような愚行”と言える。

天文学的なコストを回収するには、より高付加価値な仕事を代替させる方が遥かに有用で、この程度は“経営のイロハ”レベルの自明の理だ。

AIによる職業代替を検討する際に着目すべきは、職業遂行には「思考を要する分野」と「身体を動かさねばならない分野」の二面性があることを理解したうえで、どの分野をどの程度AI化するのが効果的かつ利益を最大化できるかであろう。

思考の分野に関して最大の課題は膨大な量のデータ収集と分析だが、これは時間を掛け、人海戦術を駆使すればある程度早期にクリアできる。

一方、人間が何気なく行う複雑かつ細かい動作をロボットに完璧なレベルで習得させるのは、考えられないほどのコストを要するし、どれだけ時間を掛けても恐らく無理だ。

つまり、AIやロボットに任せやすいのは、圧倒的に「思考を要する分野」であり、「身体を動かさねばならない分野」は投資コストを永遠に回収できそうにない。

よって、AIやロボットたちに浸食されやすい職業は、「身体を動かさず、口先や頭だけを使えば済む職業」、どちらかと言えば世間的に給与水準の高い職業(高付加価値な職種)だと言え、例えば、『会計士、弁護士、税理士、新聞記者、アナウンサー、タレント、医者、経営者、IT技術者、学者、教師、政治家、作家、クリエイター、芸術家、評論家、Youtuber』などが最大の被害者になるだろう。

AIが得意とするのは、「記憶」、「データ処理のスピードと正確性」、「判断・意思決定」だそうだから、thinkingに価値を見出す職業こそAIに代替させた方が遥かに効率的だ。

高額な給料に見合うだけの結果も残さず、不祥事や問題発言を連発するアナウンサーや、偏向記事ばかりの新聞記者なんて、AIに取って代わられるべき職業の最右翼だろう。


次に話題の「人手不足問題」だが、こちらも騒ぎ過ぎだ。

本当に人手が足りなくて困っているのなら、雇用条件や給与水準が劇的に改善してしかるべきだが、現実はまったく追いついていない。
云わば、口先だけの「エア人手不足」に過ぎず、「儲かりまっか? ぼちぼちでんな」という儀礼のあいさつ程度の軽さにしか思えない。

中小企業基盤整備機構の「第150回 中小企業景況調査(2017年10―12月期)」を見ると、「従業員数過不足DI(「過剰」-「不足」、今期の水準)は、(前期▲18.7→)▲20.6(前
期差1.9ポイント減)と6期連続してマイナス幅が拡大し、不足感が高まっている」と、人手不足感を訴える声の高まりを示唆しているが、具体的にどういった対策を取っているのかというと、ただ単に“人が来てくれなくて困っているけど、給料は上げられない”と愚痴っているだけだ。
【参照先】http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/150keikyo/150sokuhou.pdf

個別の意見を拾ってみると、人口動態に伴う人手不足を嘆きつつも、利益率の低い仕事ばかりが増え、人手不足是正の原資を捻出できず、給料も上げられないという苦境が覗える。

・ 企業のみならず一般のお客様からの引合いは活発。しかしながら低価格のため、数をこなしても収支は厳しい。原材料上昇、人材不足が課題。AI、IOT関連の引き合いは当面活発。[その他の製造業 滋賀]

・ 利用客の高齢化で客単価が低下し、売上額が増えない。材料等仕入単価が上昇しているが、上昇分を客単価に転嫁できない。新規参入業者があり、客数が減り、売上額に影響でることが懸念される。[飲食業 福島]

・ 原材料仕入価格の上昇に、売上単価が追いつかず、利益確保が厳しい。物件獲得を狙うには、売値の現状維持しかなく、付加価値で打開するしかない閉塞感がある。[窯業・土石製品 宮崎]

さらに、業種ごとに経営上の問題点を尋ねた調査結果を見ると、建設業など一部で人手不足をいの一番に上げる業種もあるが、その割合は予想外に低く、全体的には「需要の停滞」、「官公需要の停滞」、「民間需要の停滞」、「大・中型店の進出による競争の激化」という回答が圧倒的に多い。

【中小企業景況調査より抜粋(15ページ目)】

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要は、中小企業が抱える悩みの根源は、“仕事がない、しかも、利益の取れる仕事がまったく足りない”ことに尽きる。

マスコミの連中は、くだらぬ論点ヅラしをせず、中小企業が直面する苦悩にきちんと対峙し、政府支出の拡大や下請けいじめ違反摘発の強化、消費税廃止や社保負担軽減等による消費促進といった具体的な解決策を政府に訴えるべきだろう。

それすらできぬ木偶の坊なら、明日にでもAIと交替すべきだ。