うずらのブログ

積極的な財政金融政策による豊かで成長力に満ちた社会を目指します

経世済民は財布の厚みから

一般的な日本人家庭が抱える最大の悩みって何だろうか?

病気や子供の教育、親の介護、近隣とのトラブル…等々、いろんな悩みがあると思うが、最もポピュラーなのは『お金がない(=収入が低すぎる)』という悩みだろう。

 

昨年4月に明治安田生命が行った家計に関するアンケート調査によると、

個人消費の回復はまだ遠い!?おこづかい額は調査開始以来最低の「25,082円」

■実感なき景気回復!?家計に余裕ができたと答えた人はわずか8.0%

■日々の生活で精一杯!?現在の給与に満足している人はわずか14.4%

という惨憺たる結果で、多くの人が収入状況に強い不満を抱えているのが判る。

(URL)http://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2017/pdf/20170428_02.pdf

 

また、『悩みの大半は「お金が解決」してくれる?』という民間会社の調査でも、およそ4割が「解決可能」と答えている。(筆者もそう思う)

なんだかんだ言っても、お金のパワーってホントに絶大だ。

 

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筆者は、普段から自ブログでも、聖域なき持続的な財政出動を訴え、インフラ投資・地方交付税交付金の増額・防衛予算の増額・大型の給付金・消費税廃止・社会保険料負担や医療費負担の軽減などを主張してきた。

 

その真意は、

①民間受注増加を通じた勤労世帯への所得分配による名目所得UP

②勤労世帯の負担軽減を通じた実質所得UP

の両輪を回して、家計の消費力を飛躍的に高めることにある。

 

①により所得増加期待を定着させ、消費不安や警戒感を解き、消費への意欲を喚起し、そこに②を加えて可処分所得、つまり、消費に廻せる実弾を込め、それを発射させる、というイメージだ。

 

だが、残念ながら、大型の財政出動も、減税等による家計の負担軽減策も、それが為される可能性は限りなくゼロに近く、政治や論壇では「もっと緊縮を! さらなる増税を!」という真逆の暴論が罷り通っている。

 

そこで提案したいのが、家計支援型の給付金制度だ。

 

以前、進撃の庶民に上げた「働き者の日本人は、もっと幸せになってよいはず」というエントリーでも触れたが、月9~10万円ほどの住宅ローン支払い平均額を実質的に補填できるよう、国民一人当たり月3~4万円の給付金支給(ベーシック・インカム)を提案したい。

https://ameblo.jp/shingekinosyomin/entry-12169393316.html

 

総務省のデータによると、住宅ローンを抱える世帯の可処分所得490,275円(2016年)のうち、住宅ローン返済額は92,945円と18.9%に達し、家計に大きな負担を与えている。

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(シニアガイドより)

 

また、実質賃金指数はH5/106→H25/99へ右肩下がりなのに、賃貸住宅の賃金指数はH5/124.0→H25/126.2と微増しており、賃貸派の家計でも住宅費の負担は重くなっている。

 

厚労省の所得金額階級別世帯数の分布(H28)を見ると、平均額は545.8万円、中央値は428万円だが、グラフの山は極端に左側に偏っている、つまり、低所得階層への分布が多く、平均所得以下の割合が61.4%にもなる。

(URL)http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/dl/03.pdf

 

つまり、我が国の家計は所得絶対値が低水準な層が圧倒的に多く、実質所得が低下し続けているにもかかわらず、住宅ローンや家賃などの住宅コストは高止まりしたままだ。

これでは、可処分所得はいつまで経っても増えず、消費力が高まることなどあり得ない。

 

このため、家計の消費力を増やすには、かなり思い切った政策が必要で、消費税廃止は無論のこと、国民一人当たり月3~4万円の給付金支給といった平時なら異常視されるような劇薬が必要ではないか。

 

これをまともにやると年間40~50兆円分の所得がオンされることになり、景気に大きなインパクトを与えるだろう。

肝心なのは、こうした大型支出を一度きりではなく、少なくとも20年程度は継続させることで、家計が給付金を貯め込まず支出に廻したくなるような環境整備が必要だ。

 

読者の中には、「また、うずらの野郎が無責任なムダ遣いを推奨してやがる。財源はどうすんだ~、国民に怠け癖をつける気か~(# ゚Д゚)」と、不快感を覚える方もいらっしゃるかもしれない。

 

だが、本来なら右肩上がりで増えて然るべき所得や可処分所得が、現実にはまったく増えておらず、家計は両者の差異分に該当する多額の累積所得を失っている。

この膨大な逸失所得を取り戻さない限り、冷え切った家計の消費意欲が本格的に熱を帯びることはない。

 

「我が国には財政問題は存在しない」というのが機能的財政論を説く者の基本スタンスであり、筆者もこれに同意する。

 

50兆円程度の財源は、国債や紙幣の増発でいくらでも調達できるし、供給力が有り余っている今の日本なら十分に吸収可能な金額だろう。

 

「50兆円もバラまいて、ハイパーインフレになったらどうするんだ‼」と憤るバカの説得はリフレ派の面々にお任せし、天下無敵の消火力を誇るインフレ・ターゲット政策の威力がいかなるものか説明してもらえば十分だろう。

 

また、「国民にタダ飯を喰わせたくない、怠け癖をつけさせたくない」というご意見には、

 

①20年以上もの不況下でも懸命に働き続けた国民の所得が、増えるどころか減り続けているのは、本来あってはならない異常な事態。国民は、その間に得て然るべき正当な所得を国に巻き上げられたのも同然。つまり、国民の勤労にタダ乗りして、経済失政により国民の努力を足蹴にし続けてきた国家こそが“タダ飯喰らい”なのであって、国民は国家(や企業)に喰い逃げされた損失分を取り戻す権利がある。

 

②我が国の平均世帯人数は2.46人とされ、月額3~4万円/人を支給しても、世帯当たり7~10万円にしかならず、怠け癖がつくような金額にはならない。民間調査によると、高額宝くじに当選しても75%以上が仕事継続を希望するほど日本人の労働意欲は高い。

(URL) https://news.mynavi.jp/article/20150930-a047/

 

とお答えしておきたい。

 

読者の皆様からも、家計の消費力増強につながるアイディアをお聞かせいただければ幸甚です。