うずらのブログ

積極的な財政金融政策による豊かで成長力に満ちた社会を目指します

消費力は相変わらず脆弱

『税金や年金、保険料が差し引かれた後の「可処分所得」でも、この5年は右肩上がりで、10年前の水準を回復しました。同僚の濱地議員の質疑より。』(いさ進一/衆議院議員Twitterより)

https://twitter.com/isashinichi/status/963343447431065601

アベノミクスの奇跡を疑わぬ“信者”ってのは本当に奇特なものだ。
なにせ、成長が当たり前の資本主義の世の中で、「可処分所得が10年前の水準に達したぞ!!」とドヤ顔で自慢するのだから…(/ω\)

年率3%くらいのペースで普通に成長できていれば、10年間で1.3~1.4倍、20年間で1.8~1.9倍くらいに増えてしかるべきだから、可処分所得はいまごろ45.8万円→60万円くらいになっていたはずだ。

景気の腰折れが鮮明になった1998年以降、歴代政権が、『緊縮財政・消費増税・社保料負担増・医療費負担増』という数々の愚策に手を染めず、実直に財政金融政策を打ち続けていれば、可処分所得のグラフの軌跡がこれほどダッチロールすることもなかっただろう。

いさ議員は、可処分所得が10年前の水準を取り戻したと息巻くが、上がったと言っても、5年もの歳月を費やしたのに、上げ幅はせいぜい1万円程度でしかない。
これでは上昇のペースがあまりにも緩やか過ぎ、ほぼ横ばいとしか言えぬ。

10年かけて減らされ続けた水準が少々戻っただけのことで、「アベノミクスはいざなぎ越えだ」、「株価も上がった」、「雇用も所得もバブル超えだ」と大騒ぎするのは早すぎる。

経済の不調、端的に言うと国民の消費力の減退ぶりは一向に回復していないのだが、いさ市のように、今が好景気に見える“感度の鈍いうすのろ”は、消費の現場の危機感をまったく理解できていない。

例えば、国内百貨店の売上を見てみよう。

日本百貨店協会のデータによると、2017年の全国百貨店売上は、前年比+0.1%と3年ぶりにプラス化したものの、商品別で増えたのは、インバウンドの瀑買いに助けられた化粧品と宝飾・貴金属だけで、その他は衣料品や家具、家電、食料品などいずれもマイナスに落ち込んだ。

中でも、百貨店の顔とも言える「デパ地下」の生鮮食料品(▲3.4%)、惣菜(▲0.8%)が軒並み売上を落としているのが象徴的で、中食ブームと持ち上げられ、エンゲル係数UPの言い訳に使われていたのに、蓋を開けてみれば案外苦戦していたようだ。

首都圏や大都市圏の住民の所得が上がっているとしたら、働く女性層も増えているのだから、デパ地下の売上も当然増えるはずだが、逆の結果になったのは何故なのか?

また、出店を加速するコンビニチェーンのデータを見ても、2017年12月時点の既存店売上は8,205億円(前年同月比▲0.3%)で7ヶ月連続のマイナス、来店客数は12億7,841万人(同▲1.6%)で22ヶ月連続のマイナスと、さんざんな結果だ。

しかも、主力の日配食品(▲0.3%)、加工食品(▲0.6%)、非食品(▲0.3%)の3部門がいずれも前年割れを起こしている。

こちらも、マクロ的には単身世帯が増え、商機としてプラスな環境のはずだが、なぜか業績が頭打ちになっている。

こうした百貨店やコンビニの苦戦を例に挙げると、安倍信者から「EC市場の伸びに喰われただけだ」というアホな反論がくるだろう。

だが、職場や自宅の近所で気軽に買えるモノ、しかも、数百円~数千円の単価でしかない商品をいちいちアマゾンでポチる暇人はごく一部だろうから、Eコマース云々はくだらぬ言い訳でしかない。

消費減退の理由は簡単なことで、家計の平均所得や勤労者層の小遣いがまったく伸びていないだけのことだ。

消費の源になる収入や小遣いが増えない以上、消費の量や質が伸びるはずがないことくらい小学生でも解る。

特に、お小遣いの水準はバブル期の半分にも満たないのだから、呆れるしかない。
これで消費が伸びると思う方がどうかしている。

盲目の安倍信者たちに言いたいのは、「アベノミクスを持ち上げたいのなら、まず、家計所得をまともな水準まで引き上げてみろ‼」ということだ。

実態のない自慢話をして失笑を買う前に、きちんと結果さえ出せば、おのずと国民から支持され、根拠のない成長談を捏造する必要もなくなるだろう。

それは何も難しいことではないし、大したコストも労力も掛からない。
ただ単に、国民の財布を分厚くしてあげればよいだけなのだから…

 

(※いずれもガベージニュースより)