うずらのブログ

積極的な財政金融政策による豊かで成長力に満ちた社会を目指します

希望を実現するための財源は無限

解散総選挙で隠された「議論なしの経済政策変更」を見逃すな』(10/5 DIAMOND online中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員 森信茂樹 )
http://diamond.jp/articles/-/144668

大義なき突然の解散に続いて、小池新党騒ぎで政界は沸き立っている。(略)
 有権者そっちのけの選挙戦が始まろうとする状況で、安倍首相の衆院解散までの一連の動きを改めて振り返ると、日本の経済政策決定過程の不透明性が浮かび上がる。
 その象徴が、まったく議論がされないまま打ち出された消費税増税分の使途変更や、国際公約だった財政再建目標時期の先送りだ。(略)
 「2020年度のプライマリーバランスの黒字化」という財政再建目標は、これまでG7サミットなどで首相がコミットしてきたものだが、きちんとした数字の裏付けや議論、検証もないまま独断的に、日本がこれまで掲げてきた国際公約の先送りが決定された。(略)
 もっとも小池新党の方は「消費税凍結」を公約にするという。これではかつて、財源なき子ども手当を公約し、結局、実現できず国民の信頼を失った民主党(当時)の二の舞になる可能性が高い。「希望」を実現するには財源がいる、という冷徹な現実から逃避した公約で、安倍政権よりもっと問題が多きことも付け加えておきたい。」

今回のエントリーで、自民党や小池のババァ率いるインチキ政党のクソ公約に言及する気はない。
政界に巣食う泥棒政治家の公約なんて、カビの生えた骨太の方針朝日新聞の社説からパクったものばかりで、そもそも論評に値しない。

代わりに、森信氏みたいに脳細胞が硬直した緊縮バカの妄言を糺しておく。

先ず、“プライマリーバランス黒字化目標は、安倍首相がG7サミットでコミットした国際公約だ”という指摘について反論したい。

財政再建とか構造改革が大好きなバカに限って、舶来モノに弱い日本人の甘さに付け込み、二言目には「国際公約」という単語を使って自身が信じる邪教を箔付けしたがるが、国際公約なんて概念を馬鹿正直に盲信するのは日本人だけだ。

国際公約」という言葉を検索すると、『日本の政治家による国際会議の場での一方的な宣言。拘束力のある約束ではなく、特定の相手との約束でもなく、ただ日本国政府の方針を示しただけのもの。日本独特の約束感覚から生じるもので、国際公約を政策決定過程に組み込もうとする政治家もいる』(Hatane Keyword)という的確な解説がある。

そもそも、サミットにおける他国のリーダーの発言を事細かにチェックしている暇人なんていないし、彼らの発言を“公約視”するアホは日本のマスコミくらいのものだ。

彼らは自分たちに都合の良い政策だけを採り上げて、国際公約呼ばわりするが、それなら、アメリカやドイツ、フランスの国際公約も具体的に列挙し、それらの進捗状況をきちんと監視すべきではないか?

財政や経済運営といった政策やそれに係わる発言は、極めて内政的な問題であり、他国からいちいち口出しされるべきものではない。
安倍首相がサミットやAPECの場で、どれほど口を滑らせても、そんなものは安倍氏個人と政権与党が責任を取り、腹を切ればよいだけの話で、国際公約云々にまで昇華させて国民を巻き込むべきではなかろう。

PB黒字化をゴリ押しすれば、政策予算総額にキャップが嵌められ、省庁間や業界間のくだらぬ予算分捕り合戦と非難の応酬という何の生産性もない愚行に、入らぬ労力が消費されてしまう。

財政再建最優先主義の先に待っているのは、不況の恒常化と生活レベルの後進国化だけで、逆に、PB黒字化みたいな時代錯誤も甚だしい愚策の破棄をこそ公約すべきだ。

次に、『「希望」を実現するには財源がいる』という森信氏の言葉についても指摘しておきたい。

森信流の財源発掘法が、“増税or他の予算削減or希望そのものの破棄”の何れかであろうことは聞かずとも解かるが、彼は『政治の神髄は財源探しではなく、希望の実現にある』という重要なポイントをまったく理解できていない。

緊縮脳に染まった連中は、「税こそが正当な財源で、国債発行は邪道」と考えがちで、財源探しや経費削減にはやたらと熱心なくせに、国民のニーズを実現させ希望や活力を与える政策を創り上げることには全く興味を示さない。

政治家は、国民をシバキ上げるだけの頓珍漢な公約を掲げて自己陶酔するのではなく、「社会保障を充実してほしい」、「景気を上向かせて雇用の質や所得を上げてほしい」といった選挙のたびに出てくる国民の強烈なニーズを掬い取る努力をすべきだ。

不況で自信を失った国民の顔を上げさせ、今日より幸福な明日に向かって力強い一歩を踏み出させるには、何よりも希望の実現を最優先とし、財源の手当てという些細な問題に拘泥してはならない。

財源問題を盾に苛政を強いるのは、国民の希望に背を向けるヤル気のない卑怯者の態度であり、そんな愚か者を相手にする必要もない。

財源なんて、税に頼らずとも、国債発行や、金融緩和政策を通じた実質的な日銀直受けで十分調達できる。
それでも不足するようなら、政府による通貨増発で対応すればよい。

希望実現のための財源に限界なんてない。