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うずらのブログ

積極的な財政金融政策による豊かで成長力に満ちた社会を目指します

「教科書」という逃げ道

デフレ不況に突入して、はや20年。
その間、日本経済の在り方や個々の経済政策の良否に関する主義主張は、まさに百花繚乱の様相を呈しているが、議論の白熱度が増す割に、肝心の経済パフォーマンスは低迷の一途を辿ってきた。

経済の仕組みを知らぬ財務省エコノミスト、マスコミの連中の喧伝効果によって、
「日本は世界最悪の借金大国で破たん寸前」、
「成熟社会に突入した日本はこれ以上成長できない」、
財政支出は不要なハコものを増やすだけのムダ遣い」、
「公務員は穀潰し」、
という誤った知識が拡がり、不勉強な国民の脳裏にすっかり根を下ろしてしまったせいか、筆者のように、「機能的財政論に基づく積極的な財政金融政策並びに適正な富の分配により、豊かで成長力に満ちた社会の実現を目指す」論者は、正直に言って、コンマ以下の絶滅危惧種でしかない。


マスメディアやネット上の議論を眺めていると、相変わらずメインストリームを占めるのは、「緊縮財政&改革偏重型」の主張だ。

緊縮財政&改革偏重論が重きを置くのは、徹底的なムダの削減で、政府審議会の資料にもよく登場する「ワイズスペンディング(賢い支出)」なる言葉を駆使して、社会保障費や公共事業費、国債費の圧縮・削減に血眼になっている。

財政支出(=歳出)削減は、民間経済への支出削減とイコールだから、歳出カットは、社会保険料や医療費の自己負担増加、納税負担の増加、大学授業料引き上げ、公共施設の老朽化、公共事業縮小による地域経済の疲弊という形で、国民や企業に大きな痛みをもたらす。

しかし、そうした痛みが不満に変わり、ストレートに爆発することはない。

国民もいい加減だから、緊縮財政&改革偏重論者が、公務員や東電、銀行、農協、郵便局といった組織をスケープゴートに仕立て上げ、“奴らは、「聖域なき構造改革」や「世界に門戸を開く規制改革」を邪魔する既得権益者だ”とでも言えば、国民の不満は一気にそちらに浴びせられる。

彼らは、歳出削減ごっこと改革ごっこに興じて知識人ぶりたいだけで、間違った緊縮策で経済が低迷すると、「グローバル化による低成長は不可避な流れ」、「日本の潜在成長率は1%未満、もはや高度成長など望めない」、「低成長を前提に身の丈に合った社会を目指せ」と醜い言い訳をし始める。

要するに、経済成長や国民性格の向上を否定・忌避して、改革ごっこに精を出したい、というのが彼ら(と、彼らを支持する国民)の意志なのだ。


さて、経済政策の議論と言えば、メインストリームをのし歩く緊縮財政&改革偏重論者の腰巾着たるリフレ派(金融政策偏重主義者)の連中を忘れてはなるまい。

最近、めっきり影の薄くなった彼らだが、元々は、緊縮財政&改革偏重論者と違い、インフレ・ターゲット政策による民間主導型の自律的な経済成長の実現を表看板に掲げている。

しかし、日銀の黒田総裁による「異次元の量的金融緩和政策(黒田バズーカ砲)」という日本初の社会実験を強行したにもかかわらず、徒にマネタリーベースを積み上げただけで、所期の物価目標は未達のまま5回もの延期を繰り返すという大失態を演じてしまった。

しかも、肝心のインフレ目標が大幅な未達なのに、なぜか、フィリップス曲線を持ち出して、「インフレ目標は手段、真の目的は雇用」、「物価と失業率との間には強い相関がある。雇用の改善は金融緩和政策の大成果」だのと、看板をすり替え、図々しく他人の功にタダ乗りしようとする始末だ。

金融緩和政策一本足打法は、国債の実質的無効化や低金利維持、ある程度の円安という相応の成果を得ることはできたが、肝心要の「民間経済主導型のデフレ脱却」という大目標の達成は見事に失敗に終わった。

リフレ派の連中は敗戦責任を追及されるのを恐れ、雇用の量的拡大(※内情は、人口動態の変化や年金支給年齢引上げによる再雇用・パート・バイトが増えただけ→雇用の質の悪化)という“ちっぽけな成果”に縋るしかない。

幸運にも、雇用関連の指標が上がっているからいいようなものの、仮に、それすら低迷し、野菜の価格が安くなっていたとしたら、恐らくリフレ派は、それに乗っかり、「インフレ目標は手段、真の目的は“野菜価格の安定化”」だと胸を張っていただろう。


リフレ派の連中の詭弁は毎度のことだが、最近では、緊縮財政&改革偏重論とのハイブリッド型も存在する。

両者の良い点を掛け合わせるのならよいが、悪い点だけを寄せ集めて濃縮したのが、このハイブリッド型論者の特徴だ。

彼ら(※正確には、生息を確認できているのは実質1名のみ)の主張は、以下のとおり。
・(俺の主張と同じ論調の)経済学の教科書を読めば、すべてを理解できる
・日本の潜在成長率は1%だから、0.5%成長でも御の字
・「消費・投資・政府支出・輸出を伸ばせばGDPが増える」というのは、マンデル・フレミングモデルを知らぬトンデモ論
TPPは世界最先端の条約内容、知財管理のいい加減な中国は逆立ちしても入れない
・インフレ目標は手段、目的は雇用改善
・貯蓄=投資だから、貯蓄された分はすべて企業・政府・外国に消費され、何の問題もない
・給与やボーナスは上がっている、アベノミクス万歳
・「輸入+GDP≡消費+投資+政府+輸出」だから、「輸入増≡輸出増」になるはず

彼らは、これらを経済学に立脚する「本物の知識」だと称して、悦に入っているが、端から見ると、単なる自己承認欲求の塊でしかなく、ピュアな自己愛が高じると、ここまで支離滅裂な主張になるものかと、思わず失笑を禁じ得ない。

経済モデルや経済理論をひけらかして持論の正当性を主張しているが、中身をサラッと読むと、単純な現状肯定と成長の放棄でしかない。

悪化が止まぬ実体経済との整合性が取れなくなると、十八番の「教科書を読め」を繰り返して逃避するのだが、どうやら、秘伝の「教科書」には、デフレ不況を克服できるだけの処方箋が記されていないようだ。

使い物にならぬ「教科書」に依拠し、理論や数式を弄って知識をひけらかして優越感に浸るしか自己肯定の手段がないため、現実から必死に逃げ回っているだけのことだろう。
誰もが興味を失い、手に取ることすら億劫な「教科書」を盾にすれば、追及の手が緩むのでは、と勘違いしているようだが、世間はそれほど甘くない。

彼らに期待されるのは、「教科書」、「学問」、「経済学」などといった自己防衛ワードを連呼することではなく、学問を極めることにより得た知見や知恵を活かして、実体経済を活性化させ、国民生活向上を具現化すしてみせることなのではないか。

「教科書」の権威を高めるためには、実際に結果を示さねばなるまい。

似非教科書論者たちは、「本物の知識」を自称するが、彼らは「知識」という言葉の真の意味を理解しているのか?

「知識」という言葉は、次のように解説されている。

「知識はまた知恵から区別されることがある。科学的知識に代表されるようないわゆる理論的知識は、いくら集積されても、人生いかに生きるかの解答を与えない。解答を与えるのは知識ではなく、知恵であるとされる。」(日本大百科全書(ニッポニカ)より)

“モノを知っていること”と“それを実用・応用すること”との違いを指摘したこの文を、似非教科書論者たちにも噛みしめてもらいたいものだ。