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うずらのブログ

積極的な財政金融政策による豊かで成長力に満ちた社会を目指します

成長を拒否するクズに経済を語る資格なし!!

ここ数年というもの、大手企業を中心とした収益力の向上やボーナス支給額アップといった“大本営発表”が続き、アベノミクス成功を担保する材料として喧伝されてきたが、どうやら、それも息切れし始めたようだ。

『<税収前年割れ>アベノミクス失速鮮明…法人税が減少』
毎日新聞 12/2(金) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161202-00000008-mai-bus_all

「2016年度の国の一般会計税収が、法人税収の減少を主因に、7年ぶりに前年度実績(56兆2854億円)を下回る見通しとなった。安倍晋三政権は、税収増を追い風に経済政策「アベノミクス」を推進してきたが、税収減はその転換点となりそうだ。(後略)」

税収は、経済政策の効果を測る指標の一つではあるが、筆者としてはさほど重要視していない。
よって、「税収減少=政策失敗」と短絡的に結論付けるのは、いささか幼稚な気もするが、個人消費・所得・雇用の質・物価の何れを取っても、“悪化、もしくは、伸び悩み”の様相を呈している以上、間違ってもアベノミクスが成功しているとは言えまい。

国民の懐が膨らまぬ以上、時の政権の経済政策を成功と評価することはできない。

今回の税収減少見通しも、そんなアベノミクスの失敗を証明するエビデンスの一つになるだろう。

アベノミクスの失敗を最も如実に表現しているのは、何といっても「個人消費・所得・雇用の質」に係わる指標の停滞であり、謂わば、長期不況の病根と呼んで差し支えなく、物価低迷や税収減少などの症状を惹き起こしている。

日本経済の足を引っ張り続ける病根を断つには、さんざんに痛めつけられた家計と企業のフロー・ストック両方を早急かつ大胆に回復させる必要がある。

毎月勤労統計調査による所定内給与の長期推移を見てみると、従業員5人以上の事業所の賃金指数は、1996~2015年までの20年間で7%も下落している。

つまり、1996年頃の所定内給与(残業代などを除いた月給)を100とすると、2015年には93まで下がってしまっている。

これを単に7%の下落(それでも大きすぎる下落幅だが…)と取り、日本人の生産性が低いから仕方ない云々と放置するバカ者もいる。

しかし、平常ベースの国家運営ができる国なら、経済成長する(=家計所得も増加させる)のが当たり前であり、イーブンペースなんて実質マイナス評価とすべきで、ましてや、マイナス基調なんて、懲戒免職ものの失態だろう。

1996~2015年までの20年間に、所定内給与が対前年比1% (たったの1%!!)ずつでも増えていたとしたら、その間、給与水準は100から120にまで増えていた計算になる。

つまり、積極的な財政金融政策を怠り、デフレ容認・不況放置を続けた結果、家計が受け取る給与が120から93まで、23%近くも減少してしまったことになる。
それだけ多額の利益を得るチャンスを失い(=逸失利益)、家計のストックやフローは痛み切っている。

こんなありさまでは、インフレ予想(期待)も抱けないし、先を争って消費や投資に精を出すこともできるはずがない。

だが、世の中には、こうした現実を認めたがらず、日本の経済成長を忌避する痴者も生息している。

成長否定論に浸る痴れ者の主張を要約すると、次のようになる。
『日本の潜在成長率は「1%程度」しかない。GDPギャップは限りなくゼロ。財政出動や、金融緩和の余地なんて、もうほとんどない。5兆円程度の財政出動をすれば、インフレにはなる。日本だけ財政出動しても、マンデル=フレミング効果により薄まってしまうから、無駄になる。』

この手の痴者は、潜在成長率を供給サイドからしか見ていない。
すなわち、①労働力 ②資本力 ③生産性といったサプライサイドの要素が成長のポテンシャルを決定づけると信じ込んでいる。

彼らは需要サイドを軽視するくせに、なぜか日本のサプライサイドに対する評価が極めて低く、実質GDPの伸びが2016年+0.5%、2017年▲0.1%というIMFによるいい加減な推計を盾に、日本の潜在成長率の限界は1%くらいだと諦めきっている。

実社会で、製造やサービスの現場を経験したことのないドシロウトには、我が国のサプライサイドが秘めるポテンシャルの高さを理解できぬようだ。

今年9月の国内製造工業稼働率指数は96.7(前年同月比▲1.0%)に止まっている。
この指数は、2010年を100としたもので、6年前と比較して3.3Ptも落ち込んでいる。
その間にアベノミクスが隆盛を極めたはずなら、当然100を大きく超えていなければならないが、現実はそうなっていない。

しかも、比較の尺度をもう少し長く取り、2005年頃と比較(2005年=100)すると、今年9月の稼働率水準は85程度に止まり、極めて低位でしかない。

先の痴れ者のように、GDPギャップはゼロどころか、国内にはそこいら中に遊休設備が転がっている状態で、2005~2016年までの設備投資や更新による製造能力のUPを考慮すると、未稼働率はかなり増えている(=製造余力の拡大)と予測される。

つまり、国内には、製造業・サービス業の区別なく供給余力は十分にあり、サプライサイドの能力不足を理由に成長余力を過少に見積もるのは、完全なる誤りであろう。

「5兆円程度の財政出動をすれば、インフレにはなる」なんて戯言を吐くバカ者には、28兆円(真水はごく一部だが…)もの補正予算を組んだ安倍氏に文句をつけるべきだろう。
しかし、実際には、多額の補正予算がアナウンスされても、物価はピクリとも反応せず、インフレどころか、デフレ化懸念が増すばかりだ。
(教科書に噛り付くだけの痴れ者の大嘘は、すぐにバレる)

現実を知らぬシロウト論者は、「日本の“労働力・資本力・生産性”をフルに発揮されるGDP水準を潜在GDPという」などと嘯くが、肝心の「生産性」は、供給力ではなく、需要力の強弱に大きく左右される。

現状のように、製造設備やサービス提供の稼働水準が低位で、且つ、早急な回復が見込めない場合であっても、製造品目の単価やサービス価格の向上により付加価値を上げることは、何も難しいことではない。

大規模かつ長期間の財政金融政策により内需を刺激し、298円の弁当製造ラインで700円の弁当を製造できる経済環境を整えればよいだけのことであり、ありもしない供給制約とか、潜在成長率限界論のような安っぽい理由を盾に成長を拒もうとするナマケモノには、“社会に出て現実を見ろ!”と言っておきたい。

そもそも、成長を諦めるようなクズは、不況からの脱却が至上命題でるはずの我が国には不要だから、早々に北朝鮮にでもお引き取り頂く方が、ゴミ掃除の手間も省けるというものだ。