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うずらのブログ

積極的な財政金融政策による豊かで成長力に満ちた社会を目指します

増税と緊縮にしか興味のない狂信者

「タンス預金用の「金庫」が売れまくる異常事態~マイナス金利で不安心理が広がっている~」(東洋経済オンライン http://toyokeizai.net/articles/-/106974

『埼玉県本庄市にあるホームセンター「カインズホーム本庄早稲田店」。同店には今、異例ともいえる、家庭用金庫の特設売り場が設置されている。

理由の一つは2015年10月に施行されたマイナンバー制度。個人資産の情報を捕捉されたくないとの理由から、「10月以降、急激に売り上げが伸びた」(関谷方揮副店長)。そしてもう一つは、今年1月に日本銀行が発表した、マイナス金利の導入だ。

同店では、今年1月から足元まで、金庫の販売金額が前年同期比でなんと330%にも及んだ。カインズの全店舗合計でも、160~170%と、目下絶好調である』

記事によると、マイナンバー制度施行による個人資産の捕捉やマイナス金利による預金金利低下を嫌い、自宅に現金を保管する人が増え、それに伴い耐火金庫の売上が増えているそうだ。

売れ筋は3万円前後のものだそうで、個人向けは従来の倍近い出荷台数になっているとのこと。

また、財務省が2016年度に印刷する1万円札を前年度より1億8000万枚多い12億3000万枚とする計画を決めた、との報道もあり、「現金」に対するニーズが高まっているのは確かなようだ。

脱税目的で金庫に現金を隠しておくような間抜けな素人は放っておくとして、わざわざ3万円も余計なコストをかけて自宅に現金を仕舞おうとするバカ者には呆れ返るよりほかない。

最近のメガバンクの大口定期預金金利(10年)が年率0.01%くらいだから、3万円分の利子を稼ごうとしたら3億円の預金が必要になる。

しかも、全国の住宅空き巣被害件数は平成27年に4万6千件余りも発生しており、自宅に現金を保管することによって、余分な出費と空き巣被害というコスト&リスクを抱えることになるのだが、正常な判断ができないバカに限って簡単な損得勘定すらできないものだ。

だが、常識的な損得勘定すらできないバカ者は、なにも耐火金庫マニアだけとは限らない。

スティグリッツ教授は消費増税の延期など提案していなかった/小幡績氏(慶應義塾大学大学院経営管理研究学科准教授)」

(ビデオニュースドットコムhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160402-00010001-videonewsv-pol

小幡氏は、時代遅れの財政再建論者、それも重度の緊縮論者として有名な人物である。

彼は、安倍首相がスティグリッツ教授やクルーグマン教授を国際金融経済分析会合に招聘し、両教授から、消費増税について否定的な意見を述べられたことや金融政策に偏重した経済政策を改め積極的な財政政策が必要だと提言されたことに反発し、次のように述べている。

「安倍政権は今回の会談を増税延期への布石にすることを意図しているようだが、もし日本政府が彼らの発言とは異なる内容を流布しているとすれば、それは単なる世界的経済学者の権威の政治利用だけでは済まされない重大な問題だ。

確かにスティグリッツクルーグマン両教授とも、消費税の増税には消極的な意見を持っていることは事実だ。聞かれれば、反対と答えるだろう。しかし、両教授とも安倍政権に対する提言の核心は消費増税の延期ではなかった。

特にスティグリッツ教授は貧富の格差の解消を優先課題として提示し、消費税よりも環境税・炭素税の導入や資産課税強化の必要性などを訴えたほか、労働者の賃金を上げるための制度や法律の強化の重要性を訴えている。

(中略)

そもそもスティグリッツ教授が安倍首相との会談で消費増税の延期を提案したという情報は、首相との会談の後、首相官邸で記者団から消費増税に賛成かどうかを問われて、反対の意思を表明したことが根拠になっている。その時の映像がニュース報道で繰り返し流されたため、多くの一般の市民が、「経済学の世界的な権威が消費増税には反対している」と受け止めたにちがいない。(後略)」

時代の趨勢を読めずに財政再建増税にしか興味を持たない愚か者の思考回路は、かくも幼稚なものかと呆れ返るが、特に、“両教授とも安倍政権に対する提言の核心は消費増税の延期ではなかった”の発言部分は、単なる捏造、あるいは、小幡氏の妄想に過ぎない。

現に、スティグリッツ教授の提出資料(首相官邸のHP上で公開されている)を見ると、確かに、消費税に関する記述こそ見当たらないが、会合の中で「消費税は総需要を増加させるものではないので、引き上げるのは今のタイミングは適切ではない」と発言している。

また、同教授からの提出資料の「大不況に関する誤った診断」の項(P.9)に “企業が投資に積極的にならないのは、バランスシートや資金調達の問題ではない。需要が足りないことが問題なのだ”との記載があり、同資料のP.14「当然の手段に関する対立する見解:財政政策」の項で“2008~2009年に実施した景気刺激策は効果がなかったという見方は全くの間違い。対策がなければ更に悪化していたであろう失業率の低下をもたらすことができ、更なる景気後退、不況に陥るのを防いだ。危機時においては、支出を最適化する時間はなかった。-たとえ、不完全な歳出であっても、大量の資源を活用せずにいることや不況に比べれば望ましい”と財政政策を全面的に肯定している。

さらに、P.17では「効果的な施策」として“政府支出の増加”を挙げ、P.19「A.緊縮財政をやめる」の項で、“景気拡張的な財政緊縮や、債務が一定の閾値を超えると経済成長が低下する、といった考えの正しさは否定されている”と、政府債務の拡大が経済に悪影響を与えるという妄言がまったくの誤りであることを指摘している。

資料の後段では、グローバル化やサプライサイド思考、金融政策、緊縮政策の過ちが随所に指摘されている。

小幡氏の“両教授とも安倍政権に対する提言の核心は消費増税の延期ではなかった”との発言が真実だと仮定するならば、それは、「両教授の提言の核心は、“世界的な経済不況の主因は需要不足にあり、最大かつ緊急の対策は強力な財政政策を実行すること(+下らないグローバル化や改革ごっこ、緊縮政策から手を引くこと)である”」という点においてであろう。

日本経済は長すぎる不況に喘いでいる。

安倍政権発足当初の財政出動により一息ついた時期もあったが、その後の緊縮的な財政運営や消費税率8%への引上げにより、再び長いトンネルに入ってしまった。

来春の10%への引上げに関して、安倍首相は、リーマンショック並みの事態でも起こらぬ限り予定通り引き上げるなどとバカなことをほざいているが、リーマンショック云々の前に、我が国は世界でたった一つだけの成長や好況を忘れた国に成り下がっていることを自覚すべきだ。

我々はリーマンショック程度の不況など既に20年以上前から経験済みであり、いまさらこれを言い訳に使っても何の迫力もない。

小幡氏は、不況に苦しむ国民などそっちのけで消費税増税の強行を支持する、いわば「増税教の狂信者」と言っても差し支えないが、氏のように、高い社会的地位にありながらマクロ経済の簡単な損得勘定すらできない専門バカにつける薬はないものかと呆れるばかりだ。