うずらのブログ

積極的な財政金融政策による豊かで成長力に満ちた社会を目指します

監視すべきは権力を濫用するマスコミ

『「私たちは怒ってる」高市氏発言に抗議 岸井氏降板語る』

(2016年2月29日19時58分 朝日新聞デジタル)

http://www.asahi.com/articles/ASJ2Y5HH6J2YUCVL01Z.html

高市早苗総務相放送法4条違反を理由にテレビ局に「停波」を命じる可能性に言及したことについて、「朝まで生テレビ!」(テレビ朝日系)の司会者田原総一朗氏や「ニュース23」(TBS系)のアンカー岸井成格氏らジャーナリスト6人が29日、東京都内で会見を開き、「私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている」とする声明を発表した」

高市氏の「停波発言」については、先日もブログで採り上げたが、またまた、マスコミ関係者がグダグダ文句を言っているようだ。

報道によると、今回の下らぬパフォーマンスの呼びかけ人は、青木理大谷昭宏金平茂紀岸井成格田勢康弘田原総一朗鳥越俊太郎だそうで、マスコミ界という最強の既得権益にどっぷり浸りきってきた、いわば業界を代表するゴロツキどもと呼んで差し支えない。

そのゴロツキどもの主張は、以下のとおり。

・高市発言により、テレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』を増している

・全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、多くのテレビ局の多くの番組が何も言わない

・これは政治権力とメディアとの戦争だ

・政治的公平は、一般的な公平・公正とは全く違う

・政治的公平を判断するのは国民であり、事実をチェックするメディアだ

放送法第4条の規定は、多くのメディア法学者のあいだでは、放送事業者が自らを律する「倫理規定」とするのが通説

あいかわらず、強大な権力を持つ自分たち(マスコミ)を、さも、弱者であるかのように装い、国民の同情を買おうという作戦なのか、高市発言により報道現場が極度に委縮していると騒ぎ立てている。

だが、停波発言以降、マスコミの報道姿勢に何の変化もない。

朝から晩まで、編集権を乱用し自分たちに都合のよいニュースだけを報じたり、ひな壇芸人を並べたレベルの低いクイズ番組を垂れ流したりしている。

テレビ局が、高市発言にだんまりを決め込んでいるというのは全くの嘘で、報道番組やニュースで、識者の口を借りて散々罵詈雑言を浴びせているではないか。

また、政治権力とメディアとの戦争だなんて息巻いているが、その勇ましさを、なぜ、TPPや消費税増税、経済問題などといった国民の生活に直結する重要な問題で発揮しようとしないのか。

彼らが政権に噛みつくのは、安保と原発基地問題放送法の問題だけで、こと経済や社会保障の問題になると、コロリと態度を変え、たちまち緊縮政策や構造改悪を進める政権の応援団と化してしまう。

こんな腰抜けどもが、“政権と戦争だ”なんて啖呵を切ったところで、誰も相手にすまい。

彼らは、世論は自分たちが創るものだと思い上がっている。

「政治的公平は、一般的な公平・公正とは全く違う」という詭弁を弄するのも、“政治的公平を判断するのは、常に自分たちだけだ”という特権意識が抜けないからだろう。

彼らの「政治的公平を判断するのは国民であり、事実をチェックするメディアだ」という発言はあくまで建前に過ぎない。

「事実をチェックして都合よく編集し、政治的公平を判断するのは自分たちマスコミだけだ。国民は黙ってそれを受け取っていればよい」というのが本音だろう。

本来、政治的公平を判断するのは視聴者たる国民であり、マスコミの連中がそう言うのなら、地デジや自社ホームページの機能をフル活用して、番組やゲストコメンテーターごとに政治的公平性に関する視聴者からの投票をすべきだ。

冒頭に紹介したゴロツキどもが会見に持参した高市大臣宛ての抗議声明文

http://www.asahi.com/articles/ASJ2Y6JHGJ2YUCVL038.html)には、「そもそも公共放送にあずかる放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない」と自ら記しているのだから、視聴者に対して、それくらいのサービスがあっても良いだろう。

ゴロツキどもは、またもや「放送法は倫理規定」なる捏造を企んでいるようだが、放送法は、そこいらの自治体の宣言条例と違い、きちんとした罰則付きの法律であり、倫理規定呼ばわりするのは全くの誤りである。

放送法が倫理規定なら、憲法以外のあらゆる法律も同じ扱いをすべきで、財政法第5条も無視して日銀による国債直接引き受けを解禁しても文句は言えないはずだ。

ゴロツキどもは会見で、「権力は絶対に腐敗し、暴走する。それをさせてはならないのがジャーナリズムの役割だ」と大見得を切ったようだが、実際に暴走しているのは、編集権を乱用し報道しない自由を謳歌しているマスコミの連中の方だろう。

いまや監視が必要なのは政権だけではない。

世論を操り醜悪な経済政策を政治家に強要するマスコミの連中こそ、国民全員から24時間体制で監視されるべきだろう。