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うずらのブログ

積極的な財政金融政策による豊かで成長力に満ちた社会を目指します

財政再建病患者同士のコップの中の諍い

平成29年4月からの消費税10%への引上げを睨んで、財務省から「日本型軽減税率」と称した負担軽減案が示された。

その内容は、一旦全品目に10%の税率を課したうえで、酒類を除く飲食料品については、税率2%相当額を後日、マイナンバー制度を活用して国民に給付する仕組だそうで、所得制限は設けず、高所得者も含めて広く薄く給付金を支給する構想のようだ。

このままだと、国民は、買い物時に、毎回レジでマイナンバーカードを提示するという面倒くさい作業を強いられることになるが、その割に一人当たりの給付金には上限が設けられ、その額は僅か年間4~5千円いうから呆れるよりほかない。(子供の小遣い以下である)

こうした動きに対して、個人情報保護の観点からマイナンバー制度の導入自体に反対し、そのついで今回の軽減案を批判する者もいれば、自民党の伊吹元衆院議長(周回遅れの財政再建派の代表格)のように「財務省にしては、みっともない案だ。福祉給付金のようなバラマキになる」と、せっかく懐に入れた税収の漏出を懸念する観点から批判する愚か者もいる。

今回の負担軽減案の細かい技術的な議論に足を踏み入れるほど、「消費税率10%への引上げ」という大枠が絶対に動かせぬ大前提と化し、肝心の議論が“何を軽減税率の対象品目にするか”、“どうやって還付するか”といった脇道に追いやられるだろう。

財務省の提案など無視して、あくまで、税率引上げには反対の立場を貫くべきだ。

だが、多くのマスコミは、財務省発の日本型軽減税率という子供騙しのトラップに見事に嵌まり(というより、財務省側の意図を忖度して)、“税率引き上げの是非”というそもそも論をすっ飛ばして、「10%への引上げは仕方ない。負担軽減分をどう還付するか」という方法論議に誤誘導している。

財務省や安倍政権の消費税率引上げの動きに対する要求レベルには、
① 税率10%引上げを前提とした軽減税率品目の拡大
② 税率8%のまま据え置き
③ 税率5%へ減税
④ 税率3%への減税
⑤ 消費税の廃止 など様々なオプションがある。

それぞれの考え方があるだろうが、筆者は、消費税の廃止やその先にある財政支出の拡大にまで強く踏み込んで訴えるべきだ。
相手の予想を遥かに超える要求を突きつけ、それを実現させない限り、疲弊し切った内需が回復することはあるまい。

ここ15~20年というもの、日本経済は、財務省構造改革派議員主導による財政再建色の強い財政運営や税制に振り回されてきた。
緊縮財政や公共事業の縮減、規制緩和増税といった難題が政府や与党から次々のバラ撒かれ、国民は何一つそれらに対処できないまま、経済の停滞を強要され、収入の減少を強いられてきたのだ。

今回の税率引上げ騒ぎも、細かい技術論の是非に議論を誘導されてしまうと、10%への引上げを是とする環境下で、どうでもよい方法論を巡り国民同士がいがみ合うことになりかねない。

5~6万円余計にカネを巻上げられたうえで、その内いくら返してもらえるのか、といったくだらぬ議論をする必要などない。
そもそも、余分なカネを巻上げられる必要がないことを、国民は自覚すべきだろう。

マクロ経済の動きを眺めれば、消費税率8%への引上げ後の様々な経済統計結果が示しているとおり、日本経済は重篤な状態から一歩たりとも回復していない。

GDP、家計所得、実質消費支出、消費者物価、設備投資、貸出金など、いずれの動きも一進一退(指標によっては「二退、三退」している)を繰り返すだけで、力強く漸増する気配は全く確認できない。

一時の株高による資産効果や大手企業の業績回復、外国人観光客の増加による消費の刺激などが派手に喧伝されるが、いずれもGDPに与える影響は極めて限定的かつ軽微なものに過ぎない。

緊縮的な財政運営により、国民所得自体が大きなキャップを填められて伸びを抑えられている以上、何かが派手に売れれば、他の何かの売上が減るだけのことだ。
中国人が化粧品や家電商品を爆買いする裏で日本人が外食を減らしたり、スマホの販売が伸びる一方で車やパソコンの販売量が激減したりする、といった代替消費を繰り返すだけで、国内消費全体が前進するわけではない。

豪華客船クルーズの予約が取れない、iPhoneが売れた(Appleウォッチは大惨敗)、といった些細な成功物語をつなぎ合わせるだけでマクロ経済を語ろうとする幼稚な意見も散見されるが、結局、GDPは微動だにしないどころか今年4-6月期では減少してしまった。

こうした現実を見れば、日本経済の採点簿が合格点に達していないどころか、落第レベルでしかないことくらい即座に判るはずだ。

経済とかGDPというものは成長するのが当然で、あらゆる社会機構や社会制度は、それを前提に設計されている。
本来なら、経済が足踏みしたり停滞したりするのはとんでもないことで、ましてや、マイナス成長などあってはならない非常事態だろう。

だが、原発再稼働や安保問題には、バカみたいにドンチャン騒ぎを繰り返す一部の国民も、経済問題に関する危機感は極めて甘い。
「日本は人口減少し、衰退を運命づけられている」、「1000兆円を超える国の借金をどうするんだ」と悲観ばかりを口にし、日本経済の成長を決して信じようとはしない。

原発や安保問題が直接の原因となり生命の危機に直面する不幸な者は、ほとんど一人もいないだろうが、経済問題は多くの国民の財産や雇用、人的ネットワーク、自尊心、さらに生命までも一瞬にして奪う即効性の毒薬のような存在なのだ。

これまでの骨太の方針による財政再建計画やTPP、農協改革、労働規制緩和、派遣法改正などの動きを見ても解るように、安倍政権は、経済成長や国民所得の向上なんかそっちのけで、「財政再建構造改革規制緩和」という経済破壊策三本柱を優先させている。

いまだに、“安倍政権は、経済政策で国民の目を欺き、安保問題や原発再稼働問題から目を逸らそうとしている”といった的外れな妄言を吐く者を見かけるが、彼らの目は腐り切っていると言ってよい。
国民所得を増やせてもいないのに、空回り気味の金融緩和と多少の株高程度が『経済政策』だと評価されるなら、小学生でも首相の任が務まるだろう。

今回の財務省による日本型軽減税率とやらに、ピーちく・パーちく文句を垂れている自民党公明党の議員がいるようだが、評論家ではなく、卑しくも国会議員なのだから、外野からぐちぐち言っていないで、部下であるはずの財務官僚の首根っこを押さえつけ、彼らの暴走と止めるべきだろう。

まあ、財務官僚以上に財政再建病を患っている彼らに、そんな気概があるとは思えないが…