うずらのブログ

積極的な財政金融政策による豊かで成長力に満ちた社会を目指します

予算の逐次投入という愚策

内閣府が十七日発表した2015年4~6月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.4%減、この成長が一年続くと仮定した年率換算で1.6%減となり、三・四半期(9カ月)ぶりにマイナス成長に転じた。GDPの約六割を占める個人消費が冷え込んだことや、輸出が振るわなかったことが響いた。」(中日新聞記事より)

既に報じられたとおり、今年4—6月のGDPは、名目ベースでは年換算0.1%増とかろうじてプラス成長を維持したものの、実質ベースでは再びマイナスに落ち込んでしまった。

マイナス成長になって要因は、円安や世界的な原料高による食料品や生活物資の急激な値上がりの影響による個人消費の不振、公共事業の頭打ちによる地域経済の減退感、中国経済をはじめとする世界規模での景気減速による輸出の不振等にあると言ってよいだろう。

今年1-3月期のGDPが、実力以上に高い成長率を示した(実態は在庫変動による嵩上げに過ぎないが…)ため、“アベノミクスの成果が消費税増税を乗り越えた”とはしゃぐ愚か者が多数出現した。

大企業を中心に春闘相場が多少上向いたとはいえ、総じて民間給与の伸びは、電力料金や生活必需品の高騰に比べてあまりに小さ過ぎ、到底、消費マインドが過熱するような情勢ではなかったが、どうしてもアベノミクスのサクセスストーリーを演出したい一部の馬鹿者は、“日本経済は踊り場を脱し、成長に向けて力強く歩み始めた”などと、必死に幻想を振りまいていた。

だが、そうしたぬか喜びをあざ笑うかのごとく、経済の不調を示す客観的なデータが出た以上、“経済系安倍信者”の連中(=金融緩和万能論(偏重論)の教徒達)も、襟を正して、経済成長に向けた対策がどうあるべきか、真剣に検討すべきだろう。

さて、今回のGDPマイナス成長のニュースを受けて、補正予算を中心とする経済対策を求める声が沸き上がっているが、政府や与党議員の態度は煮え切らない。

甘利大臣「この時点で直ちに補正予算のような経済対策をということまでは想定しておりません」

谷垣幹事長「ただ、補正予算編成については、そこまで煮詰めて考えているわけではない」

と、僅か2~3兆円の補正予算さえ出し渋ろうとする有り様だ。

7月以降も個人消費や輸出の不調や停滞は続いており、7-9月期のGDPも、恐らく、冴えない数値が出る見込みが高く、政府与党も、結局は補正予算を組まざるを得ないだろうが、こういった経済対策は、外野から急かされて渋々やっても大した効果を生まないものだ。

年度後半に差し掛かる時期でもあり、事業者としては一日でも早い予算執行が望まれるし、そもそも、政府与党が補正予算に積極的ではないという姿勢を露呈してしまうと、民間の経済主体(企業や家計)は、経済成長に対する政府与党の本気度が疑わしいことを敏感に感じ取り、消費や投資に心理的なブレーキが掛かってしまうものだ。

企業や家計にはズルいところがあり、日ごろは“民間主導”とか“政府主導の公共事業は時代遅れ”などと偉そうに語るくせに、政府の経済政策を虎視眈々と注視している。

東日本大震災の発生時や安倍政権発足時に大型の補正予算が組まれるや否や、“公共工事は税金のムダ遣い”という持論をかなぐり捨てて、一斉に予算や利権に群がっていた様を見れば、彼らの消費や投資動向が、経済政策に対する政府のコミットメントの強弱に大きく影響されていることが窺える。

筆者も、今回のGDPマイナス成長の報を受けて、少なくとも15兆円くらいの規模の補正予算を組み、特に、個人消費や地域経済の梃入れに全力を注ぐべきだと考える。

不況期に重要なのは、「予算の質ではなく量」である。

国民の多くは、バラマキだの税金の無駄遣いだの、国の借金が増えるだのと文句を言うだろうが、何のことはない、自分の財布にお金が入りさえすれば、いとも容易く前言を撤回し、喜んでお金を使おうとするものだ。

リフレ派が大好きな減税でも良いし、生活保護費の充実でも良い。はたまた、筆者の持論でもある社会保険料の国庫負担引き上げや公共事業の強化でも良い。

国民が必要とする事業に対して、遍く広く予算をバラ撒くべきだ。

一方で、筆者は、昨今の補正予算頼みの予算編成、つまり、当初予算を低く抑えて必要に応じ補正予算を小出しに打つやり方に強い違和感を覚えている。

ここ10年間の国家予算は、国債費を除く政策経費ベースで、H17の67兆円(当初予算63.7兆円+補正予算3.3兆円)からH26には76.5兆円(当初予算72.6兆円+補正予算3.9兆円)に増えてはいるが、年間に均すとたったの1.3%くらいの伸びでしかない。

しかも、その大半は、高齢化による社会保障費の増加(およそ10兆円の増加)、いわば義務的な色彩の強い経費の増加によるもので、政策的意図を以って積極的に予算配分した結果とは言えない。

こうした傾向は、H13頃に始まった小泉バカ政権による緊縮的財政運営の残滓とも言え、ここ15年間というもの、時の政権は、緊縮気味の財政運営を旨とし、景気悪化の兆候が出てくる都度、小出しに補正予算を打って対応するという弥縫策に終始してきた。

しかし、この間のGDPは低迷を続け、我が国は、「世界でたった一つの未成長国」という恥ずべき結果に陥り、財政均衡論者や構造改革主義者のストップ・アンド・ゴー的な経済運営が全くの誤りであったことはすでに明白であろう。

H17~H25までの間、サラリーマンの平均年収は437万円から414万円に落ち込み、民間の給与総額は201兆円から200兆円と(伸長するのが当然なのに)全く伸びていない。

また、同期間の法人営業収入は1455兆円から1493兆円と伸びてはいるが、それも9年間もかけてたったの2.6%程度の伸びでしかない。

こうした惨憺たる状況下で、民間の経済主体に積極的な消費や投資を求める方が無理というもので、どう考えても、最後で最強のプレイヤーたる政府が公的支出を拡大させて、実体経済で活動する民間の経済主体に資金(「借りる」カネではなく、「使える」カネ)を供給し、それを原資として経済活動を刺激し続けるしか手はないだろう。

政府は、頼りにならない民間の顔色を窺ってばかりではなく、経済成長を具現化するために自ら積極的かつ主体的に行動すべきだ。

誤った緊縮思考に基づく消極的な予算編成では、到底、この難局を乗り切ることはできない。

必要最小限の当初予算を先行させ、景気動向に赤ランプが灯ってから、チマチマと補正予算を組んでいるようでは、民間の経済主体に経済成長期待を抱かせることはできない。

口では偉そうなことを言っても、所詮、民間企業や家計の多くは、国の経済政策にタダ乗りするしか能がない、言い方を変えると、国の経済政策が創り出すマクロ経済環境に身を委ねるしかないのだから、政府が先頭に立ってリードする気概を見せるべきだ。

本来なら、GDPにしろ、国民の所得にしろ、右肩上がりで成長したり増えたりするのが「当たり前」であり、日本のように経済成長が止まっている国は異常と言うしかない。

無論、経済成長を続けるには、生産能力や供給能力のレベルアップが欠かせないが、そちらの方面においても我が国は他国を十分に凌駕する能力を既に備えている。

足りないのは、そういった供給力を活かせるだけの「需要力」だけなのだ。

単に、民間の経済主体に「消費や投資に使えるカネ」が足りないだけに過ぎない。

政府は、少なくとも、当初予算ベースで対前年比7~8%増くらいの強気の予算編成をし、経済成長に明確にコミットする姿勢を強く打ち出すべきだろう。