うずらのブログ

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特定"害来種"「日本人排除主義者」は駆除すべき

観光地として有名な長野県の上高地で、ちょっとした“ホタル騒動”が起こっているそうだ。

上高地周辺で7月頃に見られるゲンジボタルの乱舞する姿が観光客に人気を博していたが、当地には元来ゲンジボタルは生息しておらず、15年ほど前に西日本から持ち込まれたものとの見方が強まるとともに、ホタルのエサとなるカワニナ(固有種)の絶滅が危惧されるため、環境省がホタルの駆除に乗り出す方針を固めたというもの。
しかし、ホタルが貴重な観光資源になっていることに加えて、ホタルの生息地域が一部の河川に限定され大きな影響はないと推測されることから、地元の観光業界は強く反発しているというのが一連の騒動の内容らしい。
この件は、複数のTV番組ですでに報じられており、全国的なニュースに拡大しているようだ。(最初に報じた「噂の東京マガジン(TBS系)」のインチキ報道問題もあるようだが、どうでもよいので放っておく)

当のゲンジボタルは、本来上高地には生息しない「国内外来種」との扱いで、カワニナの命や生活を守るため、このままではあえなく駆除される運命にある。
人間で言えば、関西人が長野県に移り住んでいたことが発覚し、逮捕された挙句に死刑宣告されるようなものだろう。(下品な関西人の行動区域を制限すること自体は賛成するが…)

国内外来種なる言葉は、今回初めて耳にしたが、アライグマ、オオクチバス(ブラックバス)、カミツキガメセアカゴケグモなどのいわゆる特定外来生物(外来種)はすでに有名だ。
こうした外来種の運命は過酷なもので、国内固有種(在来種)の生息・生育を脅かす恐れがあるという理由で、発見次第、その多くが駆除の対象になる。

国民の生活や生命を守ることには無関心な市井の人々も、なぜか在来生物の保護には熱心で、外来種の駆除に表立って反対するのは、ブラックバスの釣り人かキチガイじみた動物保護団体くらいだろう。
外来生物に対しては憎悪をむき出しにするくせに、どういうわけか、国民生活に直結する国内市場の開放や移民の受け入れには無関心、あるいは、もろ手を挙げて賛成するバカが多くいることに眩暈がする思いだが、この手のバカ者たちにとっては、日本人の生活や生命よりも動植物の方が大事なのだろう。

国内マーケットの開放や海外からの移民受け入れに異様な執着を見せる売国奴は後を絶たず、「TPP」や「高度外国人材の活用」などと目新しいキーワードを引っ張り出しては、国民の批判をかわそうとする。
正面切っての議論には強い反発があるとでも予想したのか、彼らは“高齢者や女性の活用”みたいな耳触りの良い言葉を盾にして、その陰に隠れて本丸の外国人移民の受け入れ促進をこっそり忍び込ませようとする。
ちょっと古い資料だが、2014年4月4日に産業競争力会議 雇用・人材分科会に提出された「持続可能な成長の確保に向けた外国人材活用のあり方」(主査 長谷川閑史)というペーパーにそういった動きがよく表れている。

“本格的な少子高齢化社会・人口減少社会を迎え我が国の労働力不足が顕在化する”、“グローバル戦略など産業競争力強化策が必要になる”というのが彼らの建前で、持続的成長を維持するためのイノベーションの担い手として、なぜか日本人ではなく、高度な能力・資質・経験等を有する外国人材の受け入れを促進すべし、と訴えている。
また、開発途上国への国際貢献や日本企業の海外進出支援の観点から、外国人技能実習制度の抜本的見直し(対象職種の追加・拡大、実習期間延長、受入人数枠拡大、技能検定の見直し) を提唱している。
政府の諮問委員会にもぐり込んだ売国奴は、もはや、“人件費の掛かる日本人なんかほっといて、とにかく、そこそこ優秀で安く働いてくれる外国人の方がありがたい。政府は、俺たちのワガママが一日も早く実現されるように支援しろっ!”という醜い本音を隠そうともしない。
日本企業の海外進出支援などと尤もらしい台詞を並べているが、こんなものはメリットを享受する立場にある進出企業の責任と負担で措置すべきもので、ましてや海外進出企業の多くを大企業が占めているのだから、わざわざ国が支援する必要はない。

日本人の多くは、「高度外国人材」という言葉に抵抗感はなくとも、「移民」の受入れには、まだまだ強い忌避感を覚えるのではないか。
外国人の不法残留者数は、今年1月1日時点で5.9万人(国別では韓国、中国のバカコンビがワンツーフィニッシュ)と平成21年当時の半分近くにまで減っている。また、来日外国人の犯罪件数も平成16~17年頃をピークに減少の一途を辿ってはいるものの、マスコミが事件をセンセーショナルに採り上げるせいか、移民=不法残留者や治安の悪化というイメージが根強く残っているのが実情だろう。

こうした国民感情に配慮してか、先の産業競争力会議 雇用・人材分科会の提言でも管理体制の厳密化やガバナンス強化が謳われ、不正行為等のあった団体に対する罰則の厳重化や外部監査の導入を求めてはいる。
だが、一方で、“実習生の立場から帰国後のキャリア形成サポートのため民間人材ビジネスを活用すべし”とか“技能実習の管理団体の業務を民間企業にも開放すべき”と、露骨に、特定企業(またパソナを甘やかす気か)への利益誘導を想起させる文言を織り込んでいる。

この手の『日本人排除主義者』どもは、国内の労働人口減少は避けられない、外国人労働者の受入れは2020年のオリンピックまでの時限的措置だ、と緊急措置であることを強調するが、詭弁だらけで聞く気も起きない。

また、“受け入れた外国人労働者は在留期間限定で必ず帰国することが前提であり移民政策とは異なる”と言い訳がましいことを言っているが、一旦入国してしまえば完全に管理するのは不可能で不法在留者を徒に増やすだけに終わるだろうし、そもそも国際的な定義で滞在期間1年以上とされる移民の定義からして、少なくとも3~5年も国内に留まる外国人を移民と呼ばない方がどうかしている。

詭弁だらけの日本人排除主義者は、建設分野が人手不足だ、いや、牛丼屋のバイトも足りない、と盛んに人手不足を煽り立てるが、一体どの業界で何人くらい不足するのかを具体的に明示しようとはしない。
建設業界の従事者は、総務省資料によると今年6月時点で501万人と推計されるが、あと何万人必要なのか、どの程度の技能スキルを持つ人材が必要なのか、国内人材を確保する努力をしているのか、国内人材で補うことが本当に不可能なのか、という点について明快な回答を聞いたことがない。

いますぐに建設業者を手当てしないとオリンピックに間に合わないぞ、と脅しつけながら、技能実習期間を3年から5年に延長しろ、技術スキルの修得の前に日本語教育から始めなければならない外国人を使え、と移民促進の論拠とは全く矛盾する詭弁を撒き散らしている。日本語も話せない外国人相手に5年間も技術講習をやっていては、オリンピックなんて終わってしまうと呆れてしまうのが正常な大人の感覚だろう。

週刊ダイヤモンド(第929回)の記事によると、2015~2020年の6年間で建設業界では延べ15万人の人材が不足し、政府は、うち7万人を外国人でカバーしようという狙いだそうだが、日本には約240万人もの失業者(H26/6)や80万人近いニート(若者無業者/H25)、約210万人もの生活保護受給者(H26/4)が存在するほか、建設不況によりやむを得ず他業態へ移らざるを得なかった労働者も数十万人はいるだろう。
これだけの労働ストックを有しながら、たかだか6年で15万人(年に2.5万人)程度の人材を確保できないなどまったくあり得ない話だ。

外国人労働者(=移民)の活用に固執する輩の目的が、単に労働コストの安い外国人をこき使いたいだけであることは、次の文書によく表現されている。
“ある大手ゼネコン幹部は、「「必要な人材は専門的な技能を持っている人。5年くらいの短期間で身につけられるとは思えない」と懐疑的な見方を打ち明ける。 事実、2月に国土交通省が実施した建設労働需給調査によると、型枠工の不足率は3.4%、鉄筋工は3.0%など、専門職の不足率が大きい。 「震災後のがれき処理のような単純作業であれば任せることもできるが、建設現場では難しい。そもそも、建設会社が外国人労働者を使っていたのは、賃金が安かったからだ」 ゼネコン幹部がこう語るように、人材確保に困っていた中小の下請けを中心に、日本人よりも安い人件費に目をつけ、技術実習制度を活用していた。その結果、残業代を払わなかったり、長時間労働を強いたりといった法令違反が全国で相次いだ。(先の週刊ダイヤモンドの記事より抜粋)”

実際に、全国建設業協会の会長の挨拶文でも、建設業界の人手不足解消に重要なポイントは“設計労務単価の引き上げや低入札価格調査基準の見直し”に尽きると明快に言い切っており、外国人労働者の活用なんていう文言はどこにも見当たらない。
単に、その場しのぎの人手のやりくりで誤魔化していては、最も肝心な「技術の伝承」や「夢のある建設業の再生」にはつながらないというのが、業界の一致した見方であろう。
こうした現場の意を汲むこともせず、国内の労働コストの引き下げにしか興味を持たない売国奴どもが、日本の労働政策に口出しするなどもってのほかだ。

売国奴たちの最終目標は、建設業界を手始めに、日本人労働者のメインストリームであるサービス産業を外国人労働者に開放し、国内の労働コストを極限まで引き下げることにあり、先の提言でも、高齢化問題を梃に介護分野への外国人実習生受入れを強調しているが、国民は、貧しい外国人の境遇に同情して安易に労働市場を外国人に開放してはならない。

特に国内の若年層は、バブル崩壊以降のあまりに厳しすぎる就職環境に苦しめられ続けてきた。
最大のお荷物であった団塊の世代がやっと引退し、自分たちに正社員のイスが回ってくるかと期待すれば、年金支給年齢の引上げによる団塊世代の再雇用により雇用の場から締め出され、アベノミクスで就職環境が良くなったかと思えば、今度は高齢者や女性層だけでなく、タダ働きも辞さない外国人との不毛な競争を強いられ、いつまで経っても正社員にもなれず、就業スキルも伸ばすことができないでいる。

こうした状況を放置すれば、やがて日本人労働者の就業スキルはガタ落ちし、技術の伝承もままならない事態に直面する。
そうなってしまえば、日本人の強みである几帳面さや勤勉さ、粘り強さ、丁寧さ等も完全にスポイルされ、供給能力は地に落ち、ものづくり大国どころか、資源も技術も何も持たないみじめな東洋の島国として世界中の笑いものになるだろう。

朝から晩までボケーっとTVばかり見ている国民は、捕獲されたアライグマやカミツキガメを見てギャーギャー騒ぐ暇があったら、政府に巣食う危険な日本人排除主義者の駆除方法でも考えておくべきだろう。