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うずらのブログ

積極的な財政金融政策による豊かで成長力に満ちた社会を目指します

『リフレーション』の目的を思い出せ!

先日、とあるネットの質問サイトに、『現在の日本にマンデル・フレミング理論は当てはまりますか?』という質問が上がっているのを見つけた。

そしてベストアンサーに選ばれたのが、『マンデルフレミング理論がデフレだと働かないということはないと思います。』という回答だった。

 

その回答内容を要約すると、次のようになる。

○インフレとデフレは貨幣現象といわれており、ごく単純化すると物やサービスなどの商品とお金の流通量を比べたときに、お金の方が少ないとデフレに、逆にたくさんのお金が発行され使われるとインフレになる。

○マネーの問題であるデフレは、お金の供給量をコントロールすることで解消できるというのがリフレ政策の基本的な考え方。

○発行したお金が実際に使われるかどうかは昔ほど重視されない。みんなが現金を手元に置きたいと思う結果デフレが起こるのだから、「これからお金をたくさん発行します」と宣言することでインフレに誘導し、現金を抱えずに使うようにする、というのがリフレ政策の本質。

○あくまで投資家や企業、一般国民のこれからも物価は上がらない(=デフレが続く)、というムードを変えることが目的。

○実際に発行されたお金の量とインフレ率が一致しないことは、岩田規久男先生の実証研究などからもすでに明らかになっている。

公共投資がどの程度有効かは専門家でも意見が分かれるが、現在では以前ほど積極的に支持する経済学者は多くない。

○財政政策も完全に否定されているわけではなく、現在の日本のように需要が明らかに足りない場合は金融政策と組み合わせて使うべきである、という意見が主流。

 

マンデル・フレミングモデルは、『財政赤字が拡大すると実質長期金利が上昇し、設備投資や住宅投資が減少する(クラウディング・アウト効果)。また、実質長期金利が上昇すると国内への資本流入圧力が生じて自国通貨が増価し、輸出が減少して輸入が増加するためGDPが減少する。よって、変動相場制のもとで景気回復や雇用を増やすには、財政政策よりも金融政策が効果的だという理論。(kotobankより)』を指すのだが、上記の質問サイトの回答のように、マンデル・フレミングモデルの説明には、リフレ派の連中の主張が非常に端的に要約されている。

その要点は次の4つに集約される。

①インフレやデフレは所詮、貨幣現象にすぎない。

②デフレは、お金の供給量をコントロールすることで解決できる。

③投資家や企業、家計の物価に対する期待に働きかけるのがリフレ政策の本質だ。

④財政政策は金融政策とセットで限定的に用いるべき。

 

そして、その要点の中に、リフレ派最大の勘違いが内包されている。

上記の回答の中で、「物やサービスなどの商品とお金の流通量を比べたときに、お金の方が少ないとデフレに、逆にたくさんのお金が発行され使われるとインフレになる」とお金(マネー)の流通量の重要性を説く一方で、「発行したお金が実際に使われるかどうかは昔ほど重視されない。」と実体経済におけるお金の流通を無視するかのような意見を述べている点がそれに当たる。

 

このことから、リフレ派の連中の口から出る『お金(マネー)』という言葉の定義が、一般の国民と認識を大きくズレているのがよく分かる。

彼らの言う『お金』とは、その殆どが金融市場に出回る投融資資金、つまり、金融緩和政策によってブタ積みされたベースマネーのことを指し、企業や家計の売上や所得となるお金(誰もが欲するお金)のことを意味しない。

 

そんな世間の欲求など歯牙にもかけないリフレ派の連中は、「みんなが現金を手元に置きたいと思う結果デフレが起こるのだから、「これからお金をたくさん発行します」と宣言することでインフレに誘導し、現金を抱えずに使うようにする」などと寝ぼけたことをほざくが、中央銀行が金融機関から国債を買い取り、金融機関に融資用の資金を供給したからと言って、インフレ期待を抱いたり、慌てて駆け込み消費に走ったりするバカ者などこの世に存在しない。

 

あまりに長期化したデフレ不況に怯えて、消費することに臆病な消費者、しかも、先の消費税増税で駆け込み消費を強いられて手持ち資金に乏しくなった消費者が、中央銀行が勝手にインフレ目標というゴールを設定したところで、そこに向かって懸命に走り出すとは到底思えない。何よりも、多くの消費者には、ゴールが見えても、そこに向かって走り出すだけの体力が残っていないのだから…。

 

世間知らずのリフレ派は、自分の妄想を国民に押し付けるのではなく、どうすればインフレ目標に向かって国民が歩み始めてくれるのかを、真摯に考え尽くす努力をすべきだ。

彼らは、金融政策一本足打法に固執するあまり、財政政策の効用から目を逸らし、マンデル・フレミングモデルなどという時代遅れの小国開放経済モデルを持ち出して財政政策に難癖をつけようと必死にもがいている。

 

マンデル・フレミングモデルの胆は、実質金利高→投資の減少→GDPの毀損と実質金利高→通貨高→輸出減少によるGDPの毀損という点にある。

だが、財政赤字の拡大(積極的な財政政策)と実質金利の上昇には、そもそも何の根拠もなく、リフレ派が盛んに実質金利が高いと喧伝してきたデフレ不況期を演出したのは、むしろ消極的な財政政策ではなかったか。

 

財政政策をやり過ぎたから実質金利が高くなるのではなく、財政政策を削減し過ぎたことにより実体経済からビジネスチャンスが奪い取られたせいで民間の収益機会が減少し、それが極めて低利な名目金利にも関わらず実質金利が高いと言われる状態を生み出したのだ。

また、もう一方の批判経路で、通貨高による輸出減少を持ち出すが、日本の純輸出対GDP比率がわずか1%未満(H24年度ベースではマイナス)に過ぎないことを考えると、輸出の減少がGDPを毀損して内需の伸びを相殺するなどというバカげた意見は何の説得力もないことが判る。

 

結局、リフレ派の連中は、脇役に過ぎない金融政策の存在が、財政政策によって霞んでしまうことを極度に恐れて財政政策の効果に文句を付けているだけなのだ。

そもそもが、この程度の卑しい動機だから、どんな理論やモデルを持ち出してきても、必ず現実との乖離や綻びが出てしまうのだが、それを糊塗しようと必死になるあまり、最近の彼らの主張は、ますます構造改革派や新自由主義者と同様に、国民生活を顧みないキチガイじみたものになっている。

 

リフレ派の連中は、新自由主義者呼ばわりされるのを極端に嫌う一方で、「真の新自由主義市場原理主義の対立概念だ」と詭弁を弄して新自由主義の擁護に走ろうともする。

小泉構造改革に噛みついていた当時のことはともかく、いまや安倍政権の新自由主義路線の忠実な番犬と化したリフレ派にとって、新自由主義者呼ばわりされることは名誉でありこそすれ、何も恥じ入ることなどないはずだ。堂々と新自由主義者に弟子入りしたことを誇ればよい。

 

広い世間には、新自由主義者の定義に異様に固執する変わり者もいるようなので、筆者なりの定義を次のとおり列記しておく。

○小さな政府、構造改革規制緩和、競争、市場・マーケット、期待、グローバル化、民営化を無条件に讃美する。

○基本的に民尊官卑の思想に立脚し、民間信仰や民間幻想に憑りつかれている。

○緊縮的財政運営を基本とし、オールドエコノミーへの嫌悪感が極めて強い。

実体経済に流してよいのは貸すためのお金のみ。財政政策は、税金に寄生する産業を温存させるからダメ。

○他人に自助自立を強いるのが賢人の証左と疑わず、労働政策や社会保障政策には無関心。

○効率性を追求しすぎるあまり余剰や余暇という概念が希薄である。

○努力(あくまで自分基準、出自からくる格差や運の良さは考慮しない)が報われる社会に強烈な拘りを持つが、他人を評価する際の“報われるべき努力のハードル”が異様に高い。

○人件費は最も忌避すべきコストという意識が強く、労働者に厳しく経営者に甘い。

○経済政策は金融政策と構造改革規制緩和のみ。実体経済を刺激するよりマーケットの活性化による資産効果を優先する。

○経済効果の波及経路はトリクルダウンのみ。金融市場の影響力を過大視している。

○国民、国力、国富という概念がない。

○地域や地方は、中央に寄生するお荷物でしかない。

○国内市場は縮小を運命付けられ、グローバルマーケットは拡大し続けるという幻想から抜け出せない。

○自らの半径3m以内に起こった出来事が世界の全てである。

○強い者がより勝ちやすくなるシード権社会が大好き。

○世の中の仕組みに対する理解レベルが、政治経済に興味を持ち始めた中学生時代から進化していない。よって、「清濁併せ呑む」という言葉を理解できない。

こうしてみると、リフレ派と新自由主義者の主張の違いなど殆どなく、ゴミと粗大ゴミくらいの差でしかない。

両者間に異なる点があるとしたら、「タイムラグという言い訳」をするかどうかくらいしかないのではないか。