うずらのブログ

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海を渡ってやってきた『たかり屋』

ここ二週間あまり、大阪の中学生市長の慰安婦問題に関する発言が、多いに世間を賑わしている。

 

いわゆる「従軍慰安婦」の問題は、反日教育に熱心な国やそれを支持する愚か者により捏造された史実である可能性が極めて高いとの指摘がある。しかし、現代的な感覚から、一般的な女性にとって非常にセンシティブな側面があり、史実の検証をすることすら難しかったことも事実だ。

よって、慰安婦問題を論ずるに当たっては、「日本軍による強制性の有無」と「戦地や占領地での売春行為や性犯罪を日本特有の問題とすることの是非」に絞って、具体的な証拠に基づく史実の検証を行うよう訴えるべきだ。

だが、口の軽い中学生市長は、上記の2点に絞って論弄すればよいものの、日本を非難できるのは戦勝国特権(=日本は敗戦国という立場を受入れるべき)だとか、在日米軍に風俗活用を勧めるなど余計なことまで戦線を拡大させたために論点がぼやけてしまい、マスコミやタチの悪い人権保護団体、アメリカなど戦後レジームの擁護者たちから一斉に猛烈な非難を浴びる結果となった。

 

これに対して中学生市長は、国内外のマスコミから袋叩きに合った腹いせに、慰安婦募集時に強制性が無かったことや、ベトナム戦争時の韓国軍の蛮行を例に挙げて戦場での売春活用は世界各国共通の問題だと吠えて、アメリカや韓国に咬みついた。

 

一方、アメリカ国務省のサキ報道官は、従軍慰安婦制度について「性的目的の人身売買で、女性たちの身に起きた出来事は嘆かわしく、明確かつ重大な人権侵害だ。被害者に深い同情の念を抱く」と表明し、「日本は過去の問題に対処するため、近隣国と協力し、前進できるような関係を培うことを望む」(47NEWSより)とコメントしたようだが、これは単なる論点ずらしにすぎない。

世界一の大国らしく堂々と、自国の軍隊がこれまでに世界各地で犯してきた罪(戦地での性暴力や民間人の虐殺)に対する見解やコメントを発するべきだ。いつも正義の戦争論を振りかざす自国の正当性や太平洋戦争における日本軍の犯罪性に明確な根拠を持っているのなら、容易くコメントできるはずだ

 

一連の騒動を受けて、新聞の投書欄には、“橋下市長は、先の戦争で日本の占領下におかれたアジア諸国の苦しみを理解していない。きちんと歴史を直視すべき。”という、くだらない投書が毎日掲載されている。

キレイごとを並べ立てるのはよいが、歴史を直視して過去の史実を丁寧に検証すればするほど、戦後の創られた歴史を擁護する者や戦勝国を気取る中韓米ロに都合の悪い史実が、次々に出てくる可能性が強い。

 

一般的に、アジア諸国、中でも東南アジアでは一様に親日的な国が多い。東南アジア諸国の国民を対象とするアンケート調査の結果でも、日本や日本人に対する評価や高感度は非常に高いものがある。こういったシンプルな事実ひとつを採っても、太平洋戦争に日本の行動がアジアにもたらした意義を想像できよう(戦禍により多大な被害を被った人々の不幸は別の問題として)。

いまだに70年近くも前の戦争に文句をタレて、反日教育にオダを上げているのは、東アジアの一部の頭がおかしな国々だけだ。

 

その東アジアの特定の国から、中学生市長の“暴言”に触発されて、元慰安婦を称する二人の老婆が先日来日した。来日当初は、筋の悪い人権団体とともに各地を興行して、中学生市長を叱りつけて謝罪させると息巻いていたが、24日に予定された中学生市長との面会を自らドタキャンしてしまった。

彼女ら(+素姓の怪しい支援団体の連中)にとって、国内外のマスコミが注目する中で、旧日本軍に対する長年の恨みつらみをぶちまけ、世間知らずの生意気な中学生市長を眼前にひざまづかせて謝罪させる絶好のチャンスだったはずなのだが、ジャパンツアーのグランドフィナーレへの筋書きを自らの手で台無しにしてしまった。

表向きの理由は、中学生市長に政治利用されたくない、市長への嫌悪感、心身の疲れなどと見苦しい言い訳を並べ立てているが、今回の騒動を通じて、自身の主張を裏付ける証拠が何もないことを公の場で露呈してしまったことは、たかり屋(自称元慰安婦+インチキ支援団体)の連中にとって、大きな失点になろう。

これに懲りて、たかり屋の連中も、「証拠なんてない。私こそが証拠だ。」という小学生レベルの主張を見直さざるを得ないだろう。(ついでに、慰安婦として従事した自分の年齢や年代も、史実と齟齬がないかチェックしておくことをおススメする。)

 

そもそも、太平洋戦争時の日本や日本人を戦争犯罪人扱いするのなら、犯罪の具体的な証拠を立証する責任があるはずだ。犯罪者を訴追する側に被告の犯罪を立証する責任があるのは、現代の法治国家にとって常識である。

だが、戦後から現在に至るまで、敗戦国であるという事実のみをもって日本は戦争犯罪を犯したと断じる歴史が一方的に創り上げられてきた。

 

中学生市長の失言やそれに対する反日国家の幼稚な反応をきっかけとして、これまでタブー視されてきた戦争責任戦争犯罪といった諸問題が、議論に晒されるのは望ましいことだ。それらは、まさに戦後レジームの源泉とも言える問題であり、戦後の日本の行く末に敷かれたレールの方向性を見直す重要なポイントになるだろう。

議論を重ねて正しく歴史を検証した結果、日本にとって不都合な史実が出てくることもあるだろうが、それはそれでよい。戦時下という異常な状況で100%の善行や悪行を判断するのは難しいだろうが、日本を含む戦争参加国の行為を一つずつ冷静に検証すべきだ。

 

今回の騒動が、正しい史実の検証につながり、すっかり女性層の支持を失いつつある中学生市長や維新の会の連中と捏造された戦後の歴史教育の上に胡坐をかいてきた連中とが、互いに抱き合い心中して共倒れしてくれれば、何もいうことはない。