うずらのブログ

積極的な財政金融政策による豊かで成長力に満ちた社会を目指します

料理はまだか

44日に開かれた日銀政策決定会合で黒田新日銀総裁から大規模な金融の量的緩和策が発表された。

その内容は、次のとおりだ。

①消費者物価(CPIなのかコアコアCPIなのかは不明)の前年比上昇率 2%の「物価安定の目標」を2 年程度の期間で実現させ、この水準を安定的に持続するために必要な時点まで継続する。

②金融市場調節の操作目標を無担保コールレート・オーバーナイト物からマネタリーベースに変更し、年間約6070兆円に相当するペースで増加させる。(マネタリーベースとマネーストックを混同している報道も散見されるが…)

③長期国債の保有残高が年間 50 兆円に相当するペースで増加するよう買入れる。

④長期国債の買入れ対象を40 年債を含む全ゾーンの国債とし、買入れの平均残存期間を 3 年弱から 7 年程度へと延長する。

ETF(年間1兆円)およびJREIT(年間 300 億円)を買入れる。(こんなものは市場に任せて日銀は国債購入に専念すべき)

⑥日銀券ルールを一時停止する。

いずれも従来の日銀の常識と比べて数歩先まで踏み込んだ政策であり、それにつられて市場では株高・円安・金利安の様相を呈し、多いに沸き立っている。これらは、アベノミクスの第一の矢(大胆な金融緩和)に対する期待感の現れであり、先ずは一定の成果を上げることができたと言えよう。

 

今回の日銀政策決定会合で決定された金融政策は、一部を除いておおむね評価できる。

特に、長期国債の買い入れを明示したこと、全く無意味であった日銀券ルールを事実上廃止したことは大きな進歩だ。

これまでの日銀の金融緩和は、まさに“名ばかり緩和”で、日銀券ルールという内規を金科玉条の聖域に祭り上げ、残存期間の短い国債ばかりを買い入れて保有する国債残高の膨張を抑えるのに躍起になっていた。

その姿勢には、デフレ脱却への強い意志など微塵も感じられず、過度な円高に苦しむ日本経済のことなどそっちのけで、ひたすら「通貨の信認」を守ることに汲々としていた。

 

黒田新総裁は、326日の衆議院財務金融委員会も、日銀による金融政策と併せて政府にも実需を創り出す努力を求めており、デフレ脱却のためのベクトルは、いまのところまともな方向を向いている。

新自由主義者や狭義のリフレ論者(金融緩和万能論者)の中には、金融緩和による実質金利の低下やインフレ期待によるデフレ脱却に過度な期待を掛けて財政政策を頭ごなしに否定する者も多いが、消費・投資の活発化による業績・雇用の改善には財政サイドの努力が欠かせないという常識が議論の俎上に上ったことをどう考えているのだろうか。

 

今回の大規模な金融緩和策の発表に伴う株高や円安相場を受けて、早速“アベクロバブル”とか“黒田相場”だなどと浮足立っているバカも多い。

株さえ上がれば日本は復活だと妄信している単細胞(こういうのに限って案外株式投資をやってない)な連中は、金融緩和は「借りるための資金を用意しただけ」もしくは「融資を受けるための環境が整っただけ」に過ぎないという事実を忘れたまま、“次は第三の矢だ、成長戦略だ”といきり立っている。

 

先月で終了した金融円滑化法のことを、勘違いして“平成の徳政令”だと連呼していたバカマスコミがいたが、金融緩和=お金を刷る=世の中に出回るお金の量が増えると単純に信じ込んでいる者も多い。

量的緩和を柱とする金融緩和とは、日銀が市中銀行から国債を買い入れて銀行が持つ日銀当座預金に買い入れ代金(お金)を払い込むことに過ぎず、それ以降の資金還流ルートまで直接操作することはできない。

銀行の口座にあるお金を、その先にある実体経済に還流させるには、融資を通じて企業や家計に資金を送り込む必要がある。だが、銀行が企業や家計に対して強制的に融資をさせることなどできない以上、実体経済に資金を還流させるには、企業や家計からの自発的な需資が必要になることは小学生でも判るだろう。

 

では、そういった自発的な資金需要は何によってもたらされるのだろうか。

それは、企業や家計による自身の売上や収入の見通しに対する確信や期待である。

来月の売上や来年の給与が見通せない状態で積極的にカネを借りようとする者などいないが、適切な経済政策によって実体経済が活性化し、その点がクリアされれば資金需要の歯車は再び勢いを増すだろう。

企業や民間が欲する売上や収入とは、突き詰めれば「お金=円」のことを指す。

そして、それを世の中に供給できるのは通貨発行権を持つ唯一の存在である政府しかいない。

企業や家計の資金需要を喚起するには、政府が大規模かつ長期的な財政政策を通じて公共事業の増加や公的支出の単価引き上げ等により積極的に民間の事業機会を創出することが何より確実かつ早道なのだ。

ビジネスチャンスもないままで貸すための資金を大量に用意しても無駄である。薪を積み上げたまま火を着けないのと同じことで、期待して周囲に集まった人を凍えさせるだけだ。


だが、今回の金融緩和策でさえ、一部のマスコミから“財政ファイナンスではないか”との批判に晒されている。

火を着ける前から大火事の心配ばかりする臆病者の声が大きくならないうちに、多くの企業や国民が経済成長を実感し、その果実を受け取れるよう第二の矢である財政政策を速やかに実行することが重要だ。それも、「機動的」なだけではなく、「大規模かつ長期的」に実行することが必要だ。

公共事業をやっても人手不足で予算を消化できない、との意見もあるが、くだらない入札制度を見直すのが先決だ。それにより、もっと受発注の単価を引き上げ、より広範囲から事業者を募れるようにしたり、事実上の談合制度を容認して、参入する事業者が先を見据えた投資ができる環境を整えてやるべきだ。全国的な視野で見れば、建設業者の潜在供給力は、まだまだ過剰気味なのだから、発注した事業がきちんと応札されるよう政府も工夫すべきだ。

また、公共工事だけでなく、公的年金や公的医療費の国庫負担割合の増加や公務員・外郭団体の増員や給与引き上げなど公共事業の質・量をともに充実させる策はいくらでもある。

デフレ対策の矢を一本放っただけで、財政ファイナンスとかハイパーインフレを気にし始める愚か者を改心させるには、おそらく、野良犬が英語をしゃべりだすより長い時間が掛かることだろう。

デフレ脱却という非常に難解な課題をクリアするためには、これまでの倫理観や常識に囚われていてはいけない。実体経済の刺激策や雇用対策の効果を確実に出していくためには、政策実現手段の清濁にこだわっている暇などないのだ。

 

新総裁による大規模な金融緩和策の発表により、日本経済という大広間には立派な食卓と食器が並べられた。しかし、肝心の美味しい料理はまだ運ばれてこない。それどころか、スタッフは次の演目であるショーの準備に気を取られて、厨房では料理を作る用意も始まっておらず、ディナーに集まった客はひもじい思いをしている。

このまま料理を出されずに、下手なマジックショーを延々と観せられても客の胃袋は決して膨らむまい。