うずらのブログ

積極的な財政金融政策による豊かで成長力に満ちた社会を目指します

平成の壊国

今回の安倍首相の訪米は、日本に対して正負両面で大きなインパクトを与えるものだった。

 

オバマ大統領との首脳会談に先立ちCSISで行った講演では、尖閣問題について、日本が尖閣諸島の主権を有していることは歴史的にも法的にも明らかだと強調したうえで、「日本領土の主権に対する挑戦には容赦はしない。国際社会は米国と日本の強い同盟関係に疑念を差し挟むべきではない」と明言した。これは、日本を主語とする外交戦略を明示するもので、あえて「尖閣」という言葉を使い、中国に対して日本の主権を明確に主張するという姿勢を示したことは評価できる。中国との領土的な摩擦に悩む東南アジア諸国に対して、強いメッセージを送ったものと捉えている。

 

また、オバマ大統領との会談を通じて、大統領から「明らかに、日本はアメリカにとって最も密接な同盟国の一つで、日米同盟は、アジア太平洋地域の安全保障にとって、中心的な礎だと言える」との言葉を引き出し、安倍首相も「日米同盟の信頼、そして強い絆は完全に復活したと、自信を持って宣言したい」と述べるなど、両国の関係構築は一歩前進したと言えるだろう。

 

そもそも、今回の首脳会談の主題は、中国や北朝鮮問題に対処するための日米両国間の安全保障関係の再構築であるはずで、そういう意味では、両国首脳の安全保障に対する認識が一致したことは一定の成果があったと言ってよい。

 

一方、バカマスコミが喧伝するとおり、安倍首相の発言や行動の中にTPP交渉参加を匂わせる部分があったことは否定できない。

日米首脳会談後の安倍首相の記者会見の内容は、次のような内容だった。

TPPに関して、日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といった二国間貿易市場のセンシティビティが両国にあること、最終的な結果は、交渉の中で決まっていくものであること、交渉参加に先立ち一方的に全ての関税を撤廃することを予め約束することは求められないことの三点を大統領との間で確認した。

②選挙を通じて、聖域なき関税撤廃を前提とするTPPには参加しないと国民に約束をしたことを大統領に説明した。

③大統領との会談により、TPPでは聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった。大統領に対して、自民党が示してきた5つの判断基準を説明した。

 

この部分だけ読めば、確かに、TPP交渉入りを明言している訳ではなく、日本の立場や守るべきデッドラインを説明したと言える。

しかし、会見の中で、「交渉参加するかどうかについて、これは政府全権事項として、政府に対し一任をして頂く、そういうことをお願いしていきたいと思っております。その上において判断する考えであります。」と述べ、帰国後に自民党役員会を開催し、速攻で政府への一任を取り付けるといった一連の動きを見ると、TPP参加を決意するか否かはともかく、交渉参加は既定路線と捉えられても仕方がない。

しかも、翌日には共同通信社から、TPP交渉参加への賛成が63%に達するという世論調査結果がタイミングよく発表されるという手際のよさだ。

 

自民党内では、TPP反対派が賛成派の7倍近くに達しTPP色が強いが、こと党役員や政府関係者に限ると新自由主義チックな連中が大勢を占めており、TPPや消費増税に対する空気が一変する。いくら、外交は政府の専権事項とはいえ、こうした空気に乗っかって安易にTPP交渉入りを進めると、参議院選挙を前にして党内や支持者層との間に大きな亀裂やしこりを生じさせることになり、新政権が進める経済対策にも悪影響を及ぼすことになるだろう。日本にとってセンシティビティな分野は、農業だけではないからだ。

 

TPP反対する論者の中にも、交渉参加まではやむを得ない、TPPのデメリットをきちんと説明し日本に有利な条件闘争に持ち込もうという意見もあるが、筆者は、あくまで交渉参加自体を否定する。なぜなら、いまの日本には、TPP交渉のようなデフレ促進策の是非を国民的なレベルで議論するような余裕などないからだ。

 

バブル崩壊以降の日本経済に必要だったのは、長期かつ大規模な財政金融政策の実行によるデフレ脱却と経済成長であったはずだ。

しかし、現実には、構造改革主義者や新自由主義者という頭のおかしな連中から、歳出削減や消費税増税行財政改革構造改革社会保障費削減、規制緩和TPPなどデフレ促進策でしかない難題が次々と国民の前に投げ込まれてきた。国民は、目の前にそびえ立つ巨大な障害物を取り除くのに体力を奪われ、すっかり抵抗力をなくしてしまい、これらの障害物は経済成長を阻害する大きな壁として林立したままになっている。

 

TPP交渉など、日本の主張が最大限認められたところで、所詮、日本にとってプラスになることはない。このことは、TPP参加による日本のメリットは10年間で最大2.7兆円に過ぎないという内閣府の捏造試算を見るまでもなく明らかだ。日米両国間には、長年にわたる膨大な貿易実績があり、いまさら自由貿易を旗印に掲げる意味などない。

自民党が掲げる6条件をTPP参加国に飲ませたところで、我が国に大したメリットなどなく、いかにデメリットを小さくできるかというつまらない条件闘争を余儀なくされるのがオチだろう。

 

容赦無用の地下レスリング並みの荒っぽい試合のリングに上がってしまえば、国家主権とも言える関税自主権の弱体化や放棄につながり、デフレから脱却できぬまま外国企業との競合や外国人労働者との人件費引き下げ競争を強いられることになる。しかも、こういった損害をまともに被るのは、決まって中小企業や地方の企業であり、かつ若年労働者や失業者といった弱い立場にある人間なのだ。

長引くデフレの病床にある日本経済にとって、逆噴射政策としか思えないTPPの議論をすることすら全くの無駄だと言える。これほどデメリットのはっきりした問題の議論に多大な人的リソースを投じるなど、まさにムダづかいだろう。

 

せっかく、アベノミクスにより実体経済に解き放たれた成長の果実も、国民や企業の口に入ることなく海外に流出してしまえば、元も子もない。TPPが海外への補助金ODAと同義語になってしまう。

アメリカやベトナムの雇用のために日本の国富や雇用を削る必要などない。経済力や雇用が足りないのなら、TPPなどといった姑息なたかり貿易協定を盾にして日本に頼るのではなく、自国や自国民の努力によって解決すべきであることをアメリカをはじめとするTPP参加国に教えてやるべきだろう。

 

TPPは、まさに日本の経済的主権に対する挑戦状である。

安倍首相をはじめ政府は、「日本領土の主権に対する挑戦には容赦はしない」という極めて正当な決意を以って、TPP問題に対しても冷静かつ常識的な判断をすべきだ。