うずらのブログ

積極的な財政金融政策による豊かで成長力に満ちた社会を目指します

『禁じ手』こそが最高の良薬

“国の借金が1,000兆円、このままでは国債が暴落しハイパーインフレになる、いったい政府も官僚も何をやってるんだっ”と怒りながら、もうすぐ信認を失くすハズの「円」を欲しがり、“子供銀行券”になりかねない通貨を平気な顔で買い物に使っている。

40年もの間、国内の電力供給の一角を担ってきた原発への敬意を踏み躙り、“福島の原発事故を忘れるな、脱原発だ、放射能から子供を守れ”とヒステリックに叫んだ挙げ句に、暇人を集めて反原発デモを煽る者もいる。

公共事業はムダづかいの温床だ、政官業の癒着を断ち切れ、コンクリートから人へ”などと公共事業を邪魔者扱いしながら、除染作業などという、まさに「穴を掘って埋める」に等しいバカげた公共事業1兆円とも1.5兆円ともされる巨額の予算を付けて、被災者の生活再建をそっちのけに呑気な砂遊びに励んでいる。(本当に放射能汚染が深刻なら、家の庭とか校庭を除染した程度で効果などあるはずがない、Google Mapでも眺めて一度確認してみることをおススメする)

 

 多くの国民の思考や行動は、マスコミや財務省が垂れ流す汚れた情報に汚染され、支離滅裂になっている。

 

 さて、1127日に、滋賀の「何でも反対おばさん知事」率いる日本未来の党結成のニュースが報道されてから、マスコミの脱原発への世論誘導が、再び勢いを増している。

 件のおばさん知事は、地元に原発もないくせに隣県の原発再稼働に文句をつけたり、新幹線の新駅建設に反対したり、世間の騒動に乗じて自分を売り込もうとする典型的な芸人政治家である。

内政の不備を糊塗するために外政のパフォーマンスに精を出すあたりは、大阪の同和知事や中学生市長とそっくりだ。(ついでに、函館の反原発市長とも…)

 

 だが、このレベルの政治家であっても、衆院選の争点を経済政策ではなく、何とか脱原発やTPP参加にすり替えたいマスコミや財務省の連中にとって、格好のネタになる。

 彼らには、安倍総裁が提案する積極的な財政金融政策を向こうにまわして、それを論破できる自信がないのだろう。

下手に安倍総裁の経済政策に咬みつき言い負かされた挙げ句に、景気を良くして欲しい、雇用を何とかして欲しいという国民の願望に火が着くのを避けたいというのが本音なのだ。

そこに、選挙の争点ずらしに強力なパートナーが現れたのだから、マスコミも小躍りしたに違いない。

 事実、未来の党の旗揚げ以降、小沢一派という厄介者を抱えつつも、マスコミ報道はおばさん知事に集中し、その卑しい口から何とか卒原発とか、脱原発というセリフを引き出そうと必死になっている。(どうせなら、反原発の本家本元である共産党社会党を持ち上げればよいのに…)

 

 大飯原発を除く国内の原発民主党のバカ政権により強制停止させられて以来、代替の発電に要する燃料コストの増加は年間46兆円にも上るとされる。

これだけ巨額の国富を被災者の生活再建や原発の安全性向上に投じることなく、だらだらと海外に流出するのを黙って見過ごすのは大変な愚策であり、異常な政策でもある。

おまけに、巨額の燃料コスト負担に耐えかねた電力各社から電力料金の値上げ申請が相次ぎ、企業向けの電力料金は二桁の値上げ幅になるケースもある。

これは、中小零細企業にとり過酷なコストUPであり、廃業したり海外移転を進める企業が相次ぐ事態も予想され、国内のデフレをますます深刻化させることになる。

 

 これほどバカげた政策が行われているにもかかわらず、多くの国民が脱原発という邪念に洗脳されているせいか、なぜか原発再稼働という議論ではなく、電力各社のコスト削減に論点がずれてしまう。

だが、東電の資料を例にとれば、発電の総原価5.6兆円のうち人件費は0.33兆円程度と全体の5.9%に過ぎず、そんなものをチマチマ削っても何の解決にもなりはしない。

 

 くだらない電力会社いじめを即刻止めて、原発再稼働という問題解決の本筋を議論し、実行すべきだ。

 頭のおかしいヒステリックなおばちゃんたちやデモが生きがいの全共闘世代のオヤジ、大麻愛好家の連中に先導された反原発運動などに構って、国民経済に大きなロスを生じさせるなど下の下策である。

 

 いまさら幼稚な世論調査をするまでもなく、日本が克服すべき喫緊の課題は「国民経済の回復・成長」である。これが着実に実現されれば、景気や雇用、社会保障などの厄介な問題も解決に至るだろう。

 そのためには、これまでのように金融政策頼みの一本足打法で一部の大企業だけに資金を還流させるのではなく、広く実体経済に十分な量の資金を供給して活性化させる必要があり、大規模かつ長期的な財政金融政策を避けて通ることはできない。

 

だが、原発再稼働と同じく、財政政策を絶対悪として認めようとしない愚か者(財務省やマスコミに毒された構造改革教の信者たち)が後を絶たず、経済再生の大きな障害になっている。

TPPで国際競争力をつけるべし、金融政策と規制緩和で名目GDP3%成長させる、などと酔っ払っている維新の会やみんなの党の連中は、サイコパワーで景気回復を狙っているとしか思えない。

いくら高級なタイヤに履き替えても、道路の速度規制が取っ払われても、ガソリンが入っていなければ車は前に進まない。

 

デフレとは需要不足を指し、需要不足を解決するには仕事の創出を通じて実体経済に資金を還流させる必要がある。そして、実体経済へ積極的に資金を供給できるのは政府が行う財政金融政策しかない。

財政政策をしたくないというワガママを放置して、こんな簡単な理屈を避けていては、経済成長など永遠に訪れはしない。

 

 「社会保障が不安だ? 日本は少子高齢化しているのを知らないのか!もっと身を削らないと国が持たないぞっ」、「景気を良くして欲しいだって? 日本の借金が大変な時に何を言ってるんだ!これからは身の丈に合った生活をしろ」…財務省やマスコミ、維新の会、みんなの党などが信仰する新自由主義構造改革教の本音はこんなところだ。

 これほど冷たい目で国民を突き放そうとする連中に身を任せるなど、まさに自殺行為である。

 

 彼らが主導する衆院選の争点ずらしに惑わされることなく、景気・雇用・社会保障・安全保障・教育などの優先課題を争点に据えて選挙の行方をウォッチすべきである。