うずらのブログ

積極的な財政金融政策による豊かで成長力に満ちた社会を目指します

マスコミによる選挙の争点ずらしに騙されるな

「年金や医療など社会保障29.2

「景気や雇用」28.4

「消費税などの税制」13.3

原発問題をめぐるエネルギー政策」9.1

「TPP参加の是非」2.6%…

これは、共同通信社1117-18日に行った世論調査の項目の中で、今回の衆院選で投票の際に重視する課題は何か、という問いに対する回答結果である。

 

衆院選突入が決まるとともに、TVや新聞では、太陽の党と維新の会との低レベルな野合をネタにした第三極勢力のゴリ押しが露骨に続けられている。

同時に、自民党など強力な財政・金融政策によるデフレ脱却を主張する政党に関する報道を極力抑えようとする意図が丸見えだ。

新聞誌上やニュースでは、維新の会を中心とする第三極の動静を中心に報道され、続いて野田首相の独演会や民主党の内紛が報じられるが、次期政権が有力視される自民党に関する報道は断片的にしか報じられない。

報道の順序や時間に大きな差を付け、衆院選で第三極を大暴れさせたいというマスコミ連中の強い意志が感じられる。

 

マスコミが衆院選を闘う各党の政策の違いを説明する際に使われるフリップには、必ず「消費税増税」、「脱原発」、「TPP参加」の3つが登場する(中韓を刺激したくないので外交問題には触れようとしない)が、これらは、いずれも国民最大の関心事である社会保障や景気・雇用対策を確実に後退させるキーワードである。

そして、マスコミは、意図的にこのフリップを多用し、衆院選の争点をこの3点に集約すべく世論を巧みに誘導している。

 

社会保障の充実や景気対策、雇用対策をやって欲しいというのが国民の本音のはずだが、マスコミの連中は、そういった“カネのかかる俗っぽい”要望に耳を貸そうとはしない。

彼らは、「財政が大変な時に景気対策とか社会保障なんてとんでもない。欧米並みに増税しないと日本が破綻するぞ。」、「原発なんて、あんな危ないもの動かせるわけないだろ。」、「これからはグローバル化だ。百姓のご機嫌を取って国を閉ざすなんて時代遅れだよ。」などと本気で信じ込んでおり、自らに都合のよい論点を選挙の争点化しようと必死になっている。

そこには、国民のニーズを国政に反映させようとする配慮は一切感じられない。

 

一方で、あいもかわらずマスコミの世論誘導に引っ掛かる国民にも大きな責任がある。

今回の衆院選では、13-14もの政党が乱立し、決められない政治を助長する要因だと問題視されている。

マスコミの街頭インタビューでも、「どこの政党も同じことばかり言っている。」、「政党の数は多いが、政策がよく判らない。」などと寝ぼけたことを応えるシーンをよく見かけるが、これぞ国民の勉強不足の最たるものだ。

いまどきインターネットを見れば、各政党の政策や主張(実際にやれるかどうかは別として…)など一目瞭然だし、普段の新聞やTVの情報を見れば、どこの政党が何を主張しているかくらいは判らない方がどうかしている。

 

そんな、ちょっとした努力さえしようとせずにボケーッとTVばかり見ているものだから、いつもマスコミに騙されてしまい、選挙の争点がマスコミによって恣意的に巧みにずらされていることに気付けないでいる。

そして、終わってみれば、自分達が求めていた景気対策社会保障対策が、いつの間にかすっかり置き去りにされてしまい、全く逆の主張をする詐欺師たちに票を投じてしまうというバカバカしい前例を、国民は、ここ十数年間で2度ほど経験済みのはずだ。

 

日本国民は、デフレ脱却や東北の復興をそっちのけで国民負担の増加ばかりを堂々と主張するアジテーターに騙されて、再び同じ過ちを繰り返すことになるか、常識的な財政・金融政策により国民経済の成長を取り戻せるのか、という大変重要な岐路に立っていることを自覚せねばならない。