うずらのブログ

積極的な財政金融政策による豊かで成長力に満ちた社会を目指します

国民経済の成長こそが最重要課題

衆議院の年内解散・総選挙問題がゴタゴタしている最中に、民主・自民・公明3党の間でようやく特例公債法の今国会成立の合意ができたというニュースがあった。

しかも、今年度分に加えて20132015年度までの赤字国債発行を予め認めるという予想外の大盤振る舞いだ。本来なら予算成立と同時に公債発行を認めるのが筋であり、今回の合意はある意味当然の措置だと思う。むしろ、年限を区切るのではなく、恒久的な措置にすべきだ。

しかし、このニュースを受けてマスコミ各社は、お楽しみの年内解散実現に一歩近づいたことを歓迎しつつも、これまで以上に財政支出を厳しくチェックしろとか財政規律を緩めるなといったくだらない批判を浴びせている。

 

マスコミは、赤字国債を本来禁じられたいかがわしいものだと決めつけ、1975年度に当時の大平首相が特例公債法を恒久の扱いとせず1年ごとに国会でチェックする方式にしたことを称える。

放漫財政を否として責任ある財政運営を頑として押し通した大平首相の政治姿勢に対して、ある種の倫理観を見出しているのだろう。

 

しかし、インフレ率が78(オイルショック時は1220%くらい)にも達していた当時と1995年以降インフレ率のマイナス基調(長期デフレ)が続く現状とを同じ処方箋で断じようとするのは大きな勘違いだ。

旺盛な国内需要が供給力を上回り、常に物価上昇圧力に曝されていた時代に、政府が民間と歩調を同じくして実体経済に通貨を大量に放出すれば、国民経済を圧迫しかねない高水位なインフレを招来しかねないのは当然のことだ。

だが、現状はどうであろうか。

技術革新や新たなサービス開発により高度に発達した供給力に国内の需要力が追いつけない中で、行政改革構造改革の大号令の下で緊縮財政路線をひた走り、日本経済は、いつから始まったのか思い出せないくらい長期間のデフレに苛まれてきた。

 

本来、通貨の発行権を有する政府は、国内の経済状態を俯瞰して、民間とは逆張りの経済運営を基本とすべきなのだ。

民間景気が過熱していれば政府支出を減らしてインフレを抑制し、民間景気が冷え込めば積極的な財政金融政策を実行してデフレを回避するというのが大原則だろう。

そこでは、赤字国債など本来ならどうでもよい些末な問題に過ぎない。政府はあくまで国民経済や民間経済全体の通貨量の調整役であり、経済状態に応じて国債の発行額を調整すればよい。

 

国債=政府の借金が増えたからと日本の将来を悲観したり大騒ぎするのは、通貨の意味や政府の役割を理解できないバカ者だけだ。

通貨の発行権限を持つ政府が、自国通貨建ての債務を気に掛けるなど滑稽でしかない。政府が注視すべきはインフレ率やデフレ率の推移であり、公債の発行額など末節の問題に過ぎない。

 

バブル景気の絶頂期の平成元年~3年頃でさえ毎年67兆円の公債を発行していたのだから、民間の投資や消費意欲が低迷しているこの不況期に政府が殻に閉じこもって財布のひもを締めていて良いわけがない。

政府が、長期的な財政金融政策の実行について積極的な姿勢を示し、民間の投資意欲を喚起することこそが正しい政策であり、節約しか頭にない市井の人々と同じベクトルで経済を語っているようでは情けない。

 

財政支出→ムダづかい→公債発行→将来世代への先送りという財務省発のインチキ教義や国の借金は自分の借金、日本経済はもはや成長しない、これからはグローバル化だなどといった類のマスコミや有識者から発せられる寝言を毎日のように吹き込まれ、日本経済再建に向けた国民の気持ちはすっかり萎えてしまっている。

だが、麻酔の効いた半病人状態の国民の意識を覚まし、再び成長へと歩を進めさせるためには、国民経済の成長を目標に掲げる政党へと政権交代させ、大規模かつ長期的な財政金融政策を実行させたうえで経済成長を国民に体感させることが何より重要である。

日本はもはや成長しないなどと斜に構えたり、厭戦気分に浸ろうとする怠け者をやる気にさせるには、経済成長を実感させ、その担い手として社会構造に組み込んで行くことが必要になる。

 

※このブログを書いている最中に、野田首相が条件付きながら今週16日の衆議院解散を明言したというニュースが飛び込んできた。

相変わらず取材不足のマスコミ連中は、今回も大きく予想を外されてオタオタしているのが滑稽だ。

それにしても、最近の政治家の支離滅裂な損得勘定には呆れるほかない。

今回の突然の解散宣言は、民主党を取り巻く情勢が誰の目にも明らかに厳しい中で、自党に有利な政策を打つわけでもなく、選挙資金稼ぎのための政党交付金狙いをするわけでもなく、思いついたように解散を口にする野田首相自爆テロとしか言いようがない。

消費税増税とかTPPなどといった国民経済を破壊する逆噴射政策の実現に政治生命を賭けようとする変わり者のやることは常識では推し量れない。

次期衆議院選挙で落選必至の民主党議員の面々には誠に気の毒なことだが、政権交代後の体たらくを反省し、潔く審判を受けるべきだろう。