うずらのブログ

積極的な財政金融政策による豊かで成長力に満ちた社会を目指します

中国問題でも露呈したマスコミのバカさ加減

 中韓に遠慮しなければならない国、脱原発を推進すべき国、公共事業を廃止すべき国、外需依存を強化すべき国…新聞やTVをボケっと眺めていると、日本という国の行き先を決めるレールが勝手に敷かれようとしていることに気付かされる。しかも、そのレールは、気が遠くなるほど長い下り坂になっているようだ。

 民主党政権による尖閣諸島の国有化に反発して中国国内で頻発した暴動や略奪行為を受けて、日本国内でも国民の反中感情が大きく高まったことと思う。
 なにしろ、中国得意の官製デモに動員された暇人たちが、日本企業の現地法人や店舗を襲撃し破壊行為や略奪行為をした挙句に、日本国旗を燃やし、日本や野田首相(こっちはOKだが…)を侮蔑するプラカードを掲げて奇声を上げる姿が、連日のように報道されたのだから、いかにノンビリした日本人でも腹が立つのは当然だ。
 だが、国内のバカマスコミだけでなく、海外のニュースを見ても、今回の中国による身勝手な反日行動に関して中国を主語に報道しているのが実状であり、これに対して日本政府も国民も強く反論すべきだ。

 尖閣諸島が日本の領土であることは、いちいち証明するのも面倒なくらい当然の事実で、国有化に対する中国の反応はキチガイの言い掛かりに過ぎない。

 しかし、国内外のマスコミは、中国内の官製デモや略奪の様子ばかりをタレ流し、デモに参加した暇人にマイクを向けて尖閣諸島の国有化に対する怒りをぶちまけさせるなど、一方的に中国側からの情報発信を行うばかりで、日本国内に充満する中国への憤りを報道しようとすることはない。
 マスコミの連中は、口を開けば、“大人の対応で”とか、“外交力を駆使して冷静に対処すべき”などと火消しに必死になっているが、強盗国家を相手に“大人の対応”がどれほど通用するというのか。
 挙げ句の果てに、あらゆるメディアを使って、日本と中国とは経済的な結びつきが密接で、両国の衝突による経済的な損失は計り知れないとか、訪日する中国人観光客からの予約キャンセルが相次ぎ国内の観光産業が困っているなどと、今度は日本国民に向かって、これ以上の反中行動を取るべきではないとやんわり脅しをかけようとするから手に負えない。

 だが、実際には中国人観光客の与える影響など微々たるものだ。中国人観光客は、ビックカメラで家電製品をバカみたいに買い込んだり、関西人みたいに大声でしゃべりまくる(台湾人や韓国人も同じだが…)ために何かと目立つが、観光客としての実数は大したことはない。
 
 中国人観光客の人気旅行先である北海道の観光入込実績を例にとって説明する(以下、北海道庁資料より抜粋)と、平成22年度の北海道内への観光入込数は全体で5,127万人であり、その内訳は道内客4,532万人(88.4%)、道外客521万人(10.2%)、外国人客74万人(1.4%)となる。だが、外国人客74万人のうち中国は13.5万人に止まり入込総数に占める割合は僅か0.2%、香港と併せても22.2万人で同0.4%に過ぎない。
 また、観光消費額で見ると、全体で12,992億円のうち道内客7,240億円(55.7%、単価13,271円)、道外客4,898億円(37.7%、69,670円)、外国人客854億円(6.6%、122,128円)という内訳になる。外国人客のうち、中国人観光客の消費額がどのくらいになのかに関する資料はないが、外国人観光客数に占める割合(中国単体で18.2%、香港込みで30%)から推計して消費額全体に占める割合は1.1~2%程度と思われる。
 

 つまり、中国人観光客が与える影響など多めに見積もっても、入込客数で0.4%以下、消費額で2%以下に過ぎない。これらの数値は北海道を例にとったものだが、恐らく日本全体で見ても同じような割合になるだろう。
 TVや新聞で、中国人の団体客から大口のキャンセルが入り困った顔をする旅館の経営者の様子が大げさに報道されるが、マクロな視点からすればそんなものは誤差の範囲内で、少々景気を刺激して国内客を増やしてあげればたちどころに解決する程度の問題だ。
 これは観光業界だけの問題ではなく、中国に進出したり、中国への市場拡大を目指す他の製造業やサービス業にも言えることだ。

 韓国への経済制裁として通貨スワップの停止が議論された際にも言われたことだが、いまや日本経済は中韓と密接な結びつきがあり、中韓への経済制裁は日本企業、とりわけ中小企業への悪影響が大きいと論じる意見がマスコミを中心に多くあった。

 だが、日本企業の経営リスク云々については、先の消費税増税問題や反原発問題も同じことで、マスコミが盛んに喧伝した消費増税や反原発運動を推進すればするほど、国内企業、とりわけ中小企業の経営に大きなダメージを与えることは火を見るより明らかである。

 なのに、消費増税や反原発問題ではそれを軽くスルーし、中韓問題では全く逆の主張をするというのでは、情報操作をしていると言われても言い訳できまい。

 TVや新聞では、中国発の官製デモや尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返す公船や漁船の映像や記事が延々とタレ流されている。それは、中国を主語とする主張や力の誇示であり、日本を主語として日本政府や日本国民の意思や怒りを報じる姿勢は全く見受けられない。
 9月19日を境に中国政府がデモの終息を図るや否や、それに呼応するかのように日本経済に与える中国の影響を誇大に語り出し、大人の対応とか冷静な対応といった言葉で日本人に我慢を強いようとする。

 それどころか、中国問題が収まった途端に、優先順の極めて低い反原発問題を大々的に採り上げてバカ騒ぎを繰り返している。 それほど反原発運動を盛り上げたいのなら、50基もの原発を建設あるいは計画する中国にこそ文句を言ってみろと言いたい。

 我が国の失われた〇〇年と呼応するように、バカなマスコミや自称有識者の連中の思考は、あいかわらず「内需抑制・外需推進」の文脈で凝り固まっている。

 中国から国内への生産拠点回帰や公共事業の推進、原発再稼働などの内需の活発化につながるような政策や動きには強い拒否反応を示し、あくまでも外需に縛られた経済体制を維持推進しようと必死である。

 彼らは、中国やアジアの内需を取り込もうと進軍ラッパを吹きならし、日本を外需依存型の経済構造へ転換させようと懸命に情報操作を行い多くの国民がそれに洗脳されている。
 だが、中国や韓国、北朝鮮、ロシア、アメリカなどの日ごろの行動を見れば、外交とか国家戦略などと難しい言葉を使ってはいるが、実際には各々が自国の(国民ではなく一部の権力者の、と言った方が正確だが…)利益のために好き勝手に振る舞っているに過ぎず、そういった連中の購買力に頼った経済構造を目指すのは極めて危険で愚かなことと言わざるを得ない。

 世界的な経済低迷期を迎えて、いずれの国も自国の内需拡大を忌避して輸出主導による外需依存度を高めようとしているのは明らかだ。

 そんな折に、ただでさえ自分勝手な連中に囲まれた我が国が目指すべき方向は、外需に寄り掛かり強盗国家に経済運営の手綱を握られるような外需依存型の国家ではあるまい。

 経済にしろ外交にしろ、自国の利益を追求するために自国を主語にして主体的な行動を取るのが当然である。

 自称知識人たちが小難しい顔をして役にも立たない議論を繰り返す余裕などない。

 今の日本が採るべきは、大規模かつ長期的な財政・金融政策を打って内需主導型の経済運営を粛々と進め、領土問題に関しては経済制裁や武力による威嚇も厭わないといった当たり前の政策を行うことだろう。

 国内の経済基盤さえしっかりしておれば、外交的な有事の際に相手国の動向に振り回されることもなく、外交手段として切るべきカードの選択肢も増えることに早く気付くべきだ。