うずらのブログ

積極的な財政金融政策による豊かで成長力に満ちた社会を目指します

行儀の悪いイヌに厳しい躾を!

 常識知らずの韓国大統領が8月10日に起こした竹島上陸問題に続き、15日には香港(実態は中国)のシーシェパードまがいの自称“活動家”による尖閣諸島上陸問題が起こり、世間は騒々しくなっている。
 いずれも日本の領土や領海への明白な不法侵入事件であり、行儀の悪い中韓両国に対して、武力行使をも排除しない毅然とした対応を取るべき事案である。
 しかも、8月9日の長崎原爆の日から15日の終戦記念日という日本国民が厳粛な気持ちで迎えるべき時期に、自国の身勝手な論理に基づき土足で他人の家に上がりこむような下品な真似をしでかした中韓両国の罪は極めて重い。

 だが、残念ながら、日本政府の対応はいつものとおり弱腰外交を決め込んでしまっている。口では、“遺憾だ”とか“事態の推移を見守りたい”、“法令に則り厳正に対処したい”などと言っているが、韓国大統領による天皇侮辱発言が出るまでは、日韓スワップ協定の破棄を「検討する」ことすらできない有様だ。
 しかも、尖閣諸島に不法侵入した馬鹿14名を逮捕したものの、国内で裁判にかけることなく、早くも強制退去手続きにトーンダウンしており、厳正なる措置を求める多くの国民をがっかりさせている。
 防衛の最前線にあるはずの防衛省も、素人目線の大臣が“竹島上陸問題は韓国内の内政問題だ”と口を滑らせた(これが政権の本音)せいか、尖閣諸島への上陸問題では、対応を海上保安庁に一任し、まるで他人事のようだ。

 また、先日のニュースで、竹島上陸問題が起こっている際中に、ある民主党議員が次期衆院選挙のため地元の盆踊りに参加し住民に愛想を振りまく様子が報じられていたし、肝心の野田首相もきっちり夏休みを満喫していたようだ。ずいぶん暢気なもので、彼らには「国会」議員としての自覚が無いようだ。
 まことに民主党政権は、国民を落胆させることにかけては天下一品の業師で右に出る者はいない。(自民党が政権に就いていたとしても、どうなったか分からないが…)
 中韓との領土問題はいまに始まったことではなく、政権党がどこになるかに係らず、こういった有事の際に対抗措置をいかに取るべきかといったオプションが常日頃から準備されているものと思っていたが、遅々として進まない制裁措置の様子を見るにつれ、どうやら、それは筆者の誇大妄想であったようだ。

 だが、一連の中韓騒動で逃げ腰外交を貫いているのは、民主党ばかりではない。
 いつもは威勢のいい維新の会もダンマリを決め込み、いそいそと自民党民主党議員の取り込みにいそしんでいる。
 また、媚中派や媚韓派の巣窟であるマスコミの連中も、頭のおかしな活動家(ヤクザそのもの)の尖閣諸島への上陸に至る一連の行動を面白半分に放映したり、逮捕後に連行される際に吐かれた暴言をそのまま垂れ流すなど中韓の言い分ばかりを一方的に報じているし、相変わらず地上波やBS放送で学芸会レベルの韓流ドラマを朝から晩まで垂れ流し、韓国文化の普及啓発にいそしんでいる。
 そればかりか、尖閣諸島上陸問題でごたごたしている最中に、霊感商法や日本人信者の拉致問題などで悪名高い統一教会の創始者(犯罪者)が危篤だというレベルの低いニュースを敢えて流すなど、頭にカビが生えているとしか言いようがない。
 日本のバカマスコミのベクトルは、日本の国益ではなく、明らかに中韓を向いている。
 彼らは新華社通信や朝鮮日報の日本支局に成り下がったのだろうか。
 
 一方で、一連の騒動に関して韓国側の動きにも変化が見受けられる。
 以下、MSNニュースより抜粋。
 朴槿恵キャンプ本部長「李大統領の独島訪問はポピュリズム」   http://topics.jp.msn.com/world/korea/article.aspx?articleid=1295079
セヌリ党大統領選挙候補朴槿恵(パク・クンヘ)キャンプの総括本部長である崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)議員は16日、李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(ドクト、日本名竹島)訪問について「大統領府が一種のポピュリズムをしている」としながら「その代価は次期政府が負うのではないか」と述べた。
崔本部長は記者たちとの昼食懇談会で「あのように強く出て、解決をして交代すれば話が違うが、歴史問題が(一挙に)解決できるのか」と話し、このように批判的な立場を明らかにした。
そういいながら「国民感情解消には役に立つとしても日本では反韓感情が起き、私たちにも反日感情ができて、果たしてこの時代に国家経営や国益など国政運営に何か助けになるのか」と付け加えた。そして「朴候補も同じ立場か」という質問には「直接聞いてはいないが、常識的に考えてみればそうなのではないか」と答えた。」

 韓国内でも、大統領の愚行を単なる勇み足と冷静に受け止める層が存在するだろうし、今秋の大統領選挙を控えて政争の具にするために、あえて大統領の行動に反発する動きも出てくるだろう。
 こういった動きに乗じて韓国内の世論を上手く分断するために、日韓スワップ協定の破棄や経済制裁、ODAの停止、エネルギー制裁、工場や技術移転の制限、在日中韓人に対する在留資格制限など強気の制裁措置を矢継ぎ早に実行すべきで、これは中国に対しても同様だ。

 欧米諸国を巻き込んだ世界的なデフレ不況下において、中韓両国とも日本市場や日本の経済力を無視できないだろう。近いうちに、外交的に日本に頭を下げざるを得ない時期が必ず到来する。その時に両国から呈示される「お詫びの品」の値段の多寡は、この先日本がどれだけ毅然とした態度を取れるかによって決まることを素人政治家や外務省・防衛省の連中はしっかり自覚すべきだろう。

 国民も、反原発デモやオスプレイ導入反対デモなどといった“おままごと”にうつつを抜かしている場合ではない。
 マスコミに煽てられて救世主にでもなった気でいる愚か者、特に意気揚々とデモに参加している団塊世代の役立たずや通販生活週刊金曜日週刊現代など三流誌の愛読者の連中は、一刻も早く惰眠から目を覚ました方が良い。
 国土が侵略されるかどうかという極めて現実的かつ危険な事態が眼前に迫っていることを自覚し、デモの対象を中韓大使館に変更すべきだ。