うずらのブログ

積極的な財政金融政策による豊かで成長力に満ちた社会を目指します

俺さえよければ、全てよし

 先週は消費税増税を巡る与野党の駆け引き(予想通りの三文芝居だったが…)や増税法案の参院採決、竹島尖閣諸島問題の勃発など、まことに目まぐるしい一週間であった

 竹島尖閣問題などの外交問題はあまり詳しくはないが、最低限の措置として、行儀の悪い中韓に対する経済制裁や在留中韓人への締め付けを即座に行うべきだろう。
 他のブログなどで喧伝されているとおり、韓国とのスワップ協定の停止や破棄、在留資格生活保護費支給の制限等は当然行うべきだし、邦人渡航の制限、中韓へ工場などへの進出企業に対する特別関税や技術移転の制限、中韓メーカー最終製品の購入制限等の措置を採るべきだ。また、自衛隊の艦船などの竹島尖閣諸島近辺での巡回頻度を上げるなどの示威行動も必要だし、中韓漁民の違法操業の取り締まりを強化して拿捕件数を上げることも効果的だろう。
 また、国内向けには、公共施設の中国語表記やハングル語表記を一時的に禁じて、既存の標記上にシールを貼る措置やアニメーション制作など韓国へ業務委託している業務の放映を制限するなどといった措置も目に見える対抗策として一定の効果が期待できる。

 さて、肝心の消費税増税は、すでに報道のとおり参議院で採決されてしまったが、その前段で起こった民主党自民党の茶番劇に多くの国民ががっかりさせられたことだろう。
 その茶番劇の最中に出てきた“衆院解散は首相の専権事項であり開催時期は明示できない”という野田首相の説明に、なぜかマスコミや自民党は納得していたようだが、これが事実なら、数か月前まで盛んに喧伝されていた「話し合い解散」とは、なんだったのだろうか。解散時期を決めるのは、話し合い解散とて同様のはずだが、その際には解散は首相の専権事項云々など口の端にも上っていなかったではないか。

 今回の増税法案採決に当たっては、デフレ不況下で増税を強行する民主党のバカっぷりもさることながら、それに同調する自民党のだらしなさを再認識させられた。
 衆院解散カードを手にしたも同然の自民党が、そのカードを切ろうともせずに、野田首相に振り回されて右往左往させられた挙句に消費増税に賛成する姿を見て、インターネットを中心に自民党に対する怨嗟の声が高まっている。(あくまでネット上の意見であり、リアルな投票行動に結びつくかどうかは不明だが…)
 参院での採決では、当の民主党からでさえ6人の造反者が出たのに、肝心の自民党から一人の造反者も出ないようでは情けない。野田首相に対して、谷垣総裁や執行部の連中から早期解散を求める声明こそ出ているが、このような無様な対応を見せつけられては、国民から政権奪取の本気度を疑われても仕方がない。
 自民党は、2010年の参院選挙の際に消費税増税を公約に掲げていたのだという言いわけも見苦しい限りだ。2年前も今も不況下にあることに変わりはなく、そういったタイミングで、成長に向けた経済政策ではなく増税を公約に掲げること自体神経が疑われる。
 そもそも、先の衆院審議の際に3党合意がなされた時点で、自公両党の政策優先度が、消費税増税衆院解散であったことは明白だったのだが、民主党の内部分裂騒ぎを経て、参院で自公が否決に方針転換してくれるのではと期待した国民も多かったのではないか。
 2大政党(+気持ち悪い宗教政党)が揃って経済政策の素人集団であるという事実は、日本にとって最大の不幸である。

 消費税増税法案の採決を受けて、報道各社から一斉に世論調査の結果が発表された。
 共同通信の調査によると反対56%、賛成42%という結果となり、他社の調査結果を見ても概ね反対が5割程度、賛成が4割程度という結果であった。
 報道各社とも本音は消費増税推進すべしとの立場のはずだが、年収500万円世帯で年間30万円もの負担増になると報じたり、“年金暮らしで生活が厳しい”とか“子育てにお金が掛かり増税は痛い”などといった街の声を拾い、庶民の味方を気取っている。
 これまでのマスコミ報道や有識者の意見によれば、「成熟社会の日本ではモノやサービスが満ち足りており、多くの国民は本当に欲しいものがないと感じている(=だから高付加価値の商品やサービスを創り出せ)」はずだが、毎日新聞世論調査結果によると、消費増税により暮らしに(何らかの悪い)影響があるという回答が92%に上ったということだ。
 彼らの仰せのとおり本当に欲しいものがないのなら、そもそも消費する必要がないのだから消費税が上がろうが関係ないはずだが、現実は見てのとおりだ。
 国民の身になれば、いくらでも欲しいものがあるのに、収入が伸びない、あるいは、下がっていく中で消費を我慢せざるを得ない、こんな時期の増税は困るというのが本音だろう。現実を直視せずに机上でしかものを考えられないから、こんな初歩的な勘違いが生じるのだろう。

 それにしても、この期に及んで消費税の大幅な増税に4割もの国民が賛成していることに改めて驚かされる。彼らは車や家を欲しくはないのだろうか。まさに、負け試合に敢えて守備固めをするようなバカげた経済政策に、いい大人がコロリと騙される様は滑稽を通り越して害悪でしかない。日本は財政危機だというバカマスコミや有識者の宣伝効果恐るべしといったところか。
 過去の消費税導入時や5%への増税後に、明らかに経済指標が落ち込んだ事実を無視して、愚かな社会実験を再び繰り返そうとしている。
 経済学は実証試験ができないから難しい学問だと言われるが、過去の歴史や事実を冷静に分析すれば、個々の経済政策の評価はおのずと知れる。
 内需ばかりか欧米やアジアなどの外需も同時に冷え込む最悪の状況下で、財政政策や金融政策などの大規模かつ長期的な実施という適切な打開策とは真逆の愚策を強行すれば、GDPの更なる落ち込みは避けられないだろう。
 現行の不況の要因は需要不足によるものという認識は衆目一致するところであり、端的に言えばカネ(借りるカネではなく、消費や投資に廻せるカネ)が足りないというその一点に尽きる。
 カネ不足の問題を解決するのに、カネを供給せずにどうやって解決しようというのか。カネが足りないと嘆く家計や企業からカネを吸い上げては、問題が深刻化するだけだ。そんなことは小学生でも理解できるだろう。

 今回の消費税増税は、増え続ける社会保障費の財源としての役割を期待されているようだが、高齢者人口と労働人口とのアンバランスは、既に増税などのチマチマした政策では手当てしようのない水準に達しており、不足部分の財源は国債の日銀引き受けや政府紙幣の発行などを充てるべきで、そういった施策の実施によるインフレ(どうせ大した水準にはならないだろう)への対応こそ国民経済全体で対処すべき問題だろう。

 また、マスコミ各社は、消費税増税に絡めて、自民党から提案された国土強靭化法案を引合いに出し、盛んに増税分を財源に無駄な公共事業を行おうとしていると牽制しており、これに便乗する有識者も多い。
 中には、必要な既存インフラの更新は認めるが、新規のインフラ投資は一切不要だなどと頭のおかしな極論を吐く者もいる。
 彼らは、日本の借金は最悪だ、子孫にツケを残すな、などとヒステリックに騒ぎ立てるが、自分たちが子供の頃から何気なく使ってきた社会インフラが、どのようにして整備されてきたのか考えたことはないのだろうか。ある日突然、道路やトンネル、港湾などのインフラが目の前に現れ、当然の権利と思い込んでタダで使ってきたと思っているのだろう。
 壊れかけた橋の補修はしても新規の架橋は不可という絵空事に興じていると、いずれは橋を架ける技術やノウハウが失われてしまう。だが、いざ自然災害で橋が流失した場合にどうやって対応するというのか。川渡しの人足でも置くつもりなのか。

 何のことはない。彼らは、自分たちが元気なうちだけインフラが持てばよいと考え逃げ切りを図ろうとする卑怯者なのだ。どうせ新規のインフラに投資しても、自分たちは使えず借金ばかりが残るのはバカバカしい、と単純に考えているだけだ。
 彼らには、成長とか発展といった先進国なら当たり前の思考が決定的に欠けている。
 自分たちは過去の経済発展に支えられて生活してきたくせに、次世代にはそのバトンを渡そうとせずレースから離脱しようとする怠け者だ。
 このように、最低限のインフラだけ残して隠遁生活に逃げ込もうとする厄介者のせいで、社会基盤が毀損されていくのは、まことに情けない。

 各地にある小中学校の空き教室を活用して、勉強不足の逃げ切り希望世代の連中に経済のイロハを教育する必要があるだろう。