うずらのブログ

積極的な財政金融政策による豊かで成長力に満ちた社会を目指します

いまこそが、『いざという時』

 東日本大震災の復興に向けた財源確保の道筋が未だにはっきりしない。大規模な復興国債の発行話が出たり消えたりしているうちに、ここにきて増税論や予算の付け替え話が台頭してきた。

 野田財務大臣は、震災復興財源に国債を充てることに否定的な発言を繰り返し、予算の組み替えや予備費での対応に抑えようと必死になっている。

 また、とある地方紙には、政府の審議委員など公職歴も多い某有名経済学者が、復興の財源の確保に“常識を超えた発想”で取り組むべしとの論説が掲載されていた。その内容は、電力料金を時限的に引き上げて事実上の復興税を徴収すること、高速道路無料化費用や社会保障費を削減して復興財源に充てるというもの。いかにも財政破綻論者の教科書的な意見であるが、こういった「氷で暖を取らせようとする」馬鹿げた発想のどこが常識を超えているのかさっぱり理解できない。けれど “困窮に耐えて”とか“痛みを皆で分かち合う”的な言葉に弱い日本人は、スッと受け入れて(=洗脳)しまうだろう。

 このアホ学者は、さらに「地震のもたらした傷跡はあまりにも大きいが、これを転機に日本国民が団結して復興に当たれば、それがより力強い社会に日本を造り替える機会となるはず」と綴っている。しかし、大震災で20兆とも30兆ともいわれるストック(国富)を失い、それに伴ってフロー(GDP)が毀損されることが誰の目にも明らかな状況で、フローにブレーキを掛けることが確実な増税策を実施するのは明らかな自殺行為と言える。到底、先のアホ学者が夢見るような力強い社会になどなるはずがない。

 今回の大震災で、東北や北関東の沿岸地域を中心に多大な被害がもたらされた。考えるまでもなく、こういった被害が起こらなかった場合の通常ベースの経済基調が、大震災によって大きくマイナス方向に振れることになろう。ただでさえ、日本経済は長引くデフレ不況により経済基調が少しずつマイナス方向へ振れ続けてきており、これを逆方向に、つまりプラス成長させていこうとするならば、既存予算の付け替えといったプラスマイナスゼロ政策や増税などの逆噴射政策など採れようはずがないし、絶対に採るべきではない。

 むしろ、今回の大震災による損害を補って余りあるような大規模な社会基盤の整備を行い経済成長の基礎とすべきで、それには国債の日銀引き受けや政府紙幣の発行による財政面での後押しが必要になる。

 復興国債の日銀引き受けの是非に関して問題になるのは、財政法第五条の記述である。そこには、「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。 」と規定され、但し書きで例外的に日銀による国債の直接引き受けを認めている。これは、国家の危急に備えて“いざという時”のために、必要な財源を速やかに賄えるよう配慮されたものと理解する。

 死者・行方不明者が3万人近くに及び(このほかに連絡を取れない人数も多数ある)数十万人が避難生活を余儀なくされ、いくつかの町村では町ごと破壊されて行政機能が完全にストップされるという過去に例のない異常事態である。いまこそが、まさに“いざという時”なのではないか。

 ところが、先に述べたとおり、時の首相や財務大臣、経済財政担当大臣はおろか野党第一党の党首までが、こういった当たり前の認識を持ち合わせていない。彼らの口から出てくるのは、“安易に国債発行に依存しない”などといった怪しげな美意識に基づく妄言ばかりで、完全に国家の財政を自分の財布と勘違いしている。

 彼には“いざという時”なんていう発想すら持ち合わせていない、もしくは強く信仰する財政破綻教の教義に基づき発想すること自体を拒絶しているのだろう。

 これだけの大災害に直面してもなお、柔軟な発想や当たり前の対応ができないようでは、たとえ戦争になったとしてもカネがないから負けましたと平気で言い出しそうで心もとない。度しがたいほどの役立たずと言える。

 彼らも、自分自身が罹災したならば愚かな考えを改めるのだろうか。