うずらのブログ

積極的な財政金融政策による豊かで成長力に満ちた社会を目指します

震災からの復興を邪魔しようとするバカ

 このたびの東北や関東地方を襲った大震災で被災された方々、また、不幸にも亡くなられた方々には、心よりお見舞いならびにお悔やみ申し上げます。
 突然大きな厄災に見舞われ、平凡な生活から一瞬にして地獄のような事態に直面せざるを得なくなり、ご心中のほど如何ばかりかとお察し申し上げます。被災地に赴き、瓦礫の除去ひとつお手伝いできないことにもどかしさを感じております。せめて義援金などを通じて、皆様の生活再建のお手伝いをしたいと考えています。

 さて、現時点でこの大震災の被害の全体像が見えているわけではないが、残念ながら阪神淡路大震災を上回ってしまいそうな情勢だ。さっそく、マスコミの連中は、これまでの地震の教訓は活かされていたのかなどと騒ぎ立てているが、今回の地震の規模はまさに想像を絶するレベルであり、街全体が破壊しつくされてしまうほどの強烈な津波の襲来など、事前に想定しておくことなんて到底できないだろう。まさに、ドラマや映画でしかあり得ないような現実離れした災害だったと思う。
 昨年の事業仕分けの際に、民主党のパフォーマンスに乗ったマスコミは、200年に1度の大洪水に備えて首都圏や近畿圏に整備中のスーパー堤防を指して、非現実的とか無駄だとかいった短絡的な批判を繰り返していたが、専門家の中には、今回の大震災を1,000年に1度の大地震だと指摘する声もある。マスコミとそれに踊らされた多くの国民には、人命とおカネ(しかも金と兌換すらできない)のどちらが大切なのかを、再度勉強してもらいたい。
 今回の大地震報道でも、マスコミの連中は相変わらず現場の邪魔ばかりして、何の役にも立っていない。被災者に無遠慮に向けるマイク、一日中垂れ流される同じ映像、救援活動すらできない取材ヘリ、被災した原発の対応に追われる東京電力に浴びせられた失礼な物言い、記者会見での総会屋のような質問態度等々数え上げたらきりがない。彼らの態度は社会人として失格だ。東京電力の対応がまずいだの、原子力保安院が情報を出し惜しみしているだのと下らぬケチをつけるばかりでなく、少しは現場の苦労を勉強しろと言いたい。救援活動にも、生産活動にも何一つ貢献できてないマスコミの連中が忙しい現場でウロウロされては邪魔なばかりだ。せめて節電に協力して間引き放送でもやったらどうか。また、取材に行くなら、おにぎりのひとつでも持っていけと言いたい。
 被災者の方々は、家族や友人と連絡が取れないため互いの安否を確認できず焦燥感を募らせている。マスコミも本当に役立ちたいと思うなら、避難所の名簿を映したり、避難できた人々の顔を時間をかけて映すなど、安否の確認に資するような協力をすべきだ。似合わないヘルメットを被り、さも危険な場所にいるかのように装っている場合ではない。

 以上、災害時に足手まといになるマスコミのことを書いてきたが、昨日のニュースでこれ以上のバカ者が現れた。
 『自民党谷垣禎一総裁は13日、記者会見し、菅直人首相との会談で、東日本大震災の復興支援財源確保のため、臨時増税の時限立法制定について、両党幹事長間で協議することを確認したと発表した。』(sankeibizより)
 この非常時に、臨時減税ではなく“増税”をしようというバカがいるのだから驚く。これだから、今の自民党の執行部は度し難いバカ揃いと言われるのだ。彼らは構造改革教の教義に縛られて、財政健全化に囚われ過ぎている。さすがに、このニュースの後で非難を浴びたためか、谷垣総裁も国債発行で不足する分を子供手当等の支出削減にて捻出するという趣旨の発言にトーンダウンしたようだが、それでもバカ者であることに変わりない。これだけ大規模な災害ともなれば、数十兆円規模の支出が見積もられるはずで、国債発行以外の不足額も10兆円前後になるかもしれない。この分の支出を他の事業費で賄うとすれば、あらゆる事業がストップしたり削減されることになり大きな混乱を招く。
 こういった非常時にこそ、管理通貨制度や巨額のデフレギャップを活用して、政府紙幣の発行や日銀の国債引き受けを通じて十分な財源を捻出すべきだ。最初から財政支出を均衡させることを前提にしたチマチマとした復興策では、数万人~数十万人にも及ぶ被災者に十分な対応などできるはずがない。防災対策として、少なくとも今回の大震災レベルの津波を想定した街づくりや防災工事が必要になり、そのための事業費が大幅に増えることは自明のことだ。国家財政と自分の懐との区別もつかないような小人物が野党第一党の党首とは情けない限りだ。

 不幸にして被災された方々は、何の落ち度もないのに、これまでの生活レベルを大きくマイナス方向に棄損されたが、恐らく、事態が落ち着いて復興の話が本格化すれば、被災者の“自立”支援という美名のもとで、家屋や家財等に対する国家補償(補填)は見送られることだろう。そうなれば、被災者の資産は大きく棄損されたままになる。これは、国民の財産を守るはずの国家にとってのモラルハザードだと言える。自立支援や自助努力、私有財産への補填忌避などの原則論を振り回して、被災者生活や被災地の復興という重大な課題から逃げ回るのは、何事にも努力を惜しまない国民に対する甘えがあるからだ。
 今回の大震災をきっかけに、天災による被災者への財産全額保証制度を確立させてほしい。本来なら、先の阪神淡路大震災の折に整備しておくべきだったが、当時の政権与党にその度量がなく、自然災害多発国家に住む国民にとって大きな不幸と言わざるを得ない。

 避難所にいる被災者にとって何よりつらくて心配なのは、財産を失ってしまい明日からの生活に絶望することだ。命があったのがせめてもの救いという一言で片づけてはいけない。日本に住んでいれば、誰しも今回のような災害に遭い被災者の立場に立たされる可能性がある。だからこそ、そういった時に、せめて失った財産のことを心配せずに、自らおよび家族の命を守ることに集中できるような環境を作っておくべきだ。

※大震災による原発の故障や計画停電の件で、東京電力が連日のように避難の集中砲火を浴びている。しかし、東電もまたこの震災の被災者なのだ。原発からの放射能漏れ云々と、バカなマスコミが安全な場所から騒ぎたてているが、放射能漏れが懸念される危険な現場の真ん中に立って懸命に作業を行っているのは、東電の社員たちである。彼らは被災者の身でありながら、現場のことを何も知らない傍観者によって無体な非難にさらされている。彼ら自身だけでなくご家族もさぞや悔しい想いをされていることだろう。筆者など、まことに微力な身ではあるが、彼らの奮闘ぶりには、ただただ頭が下がる思いである。どうそ、ご家族の皆様も、マスコミの連中の誤った非難には耳を貸さずに、現場で頑張っておられるご主人に対して誇りを持って見守っていただきたいと願う。

 外野から文句ばかり言っているマスコミや自称原発評論家の連中、それからこれを機に、それ見たとことかとばかりに原発に反対ばかりしている連中には、お前が代わりに現場に行って作業をやってみろと言っておく。