うずらのブログ

積極的な財政金融政策による豊かで成長力に満ちた社会を目指します

法人税こそ引き上げよ

 夏の参議院議員選挙を控えて、またもや消費税論議が盛り上がってきた。盛り上がるといっても、決して引き下げるとか無くすとかというものではなく、あくまで○%引き上げるべしといったきちがいじみたものばかりだ。

 先日も経団連経済同友会から、消費税を10%台後半にまで引き上げるよう提言があった。

 正直、信じられないを通り越して、日本の経営者層の頭の悪さに呆れてしまった。彼らは、法人税の引き上げには、国際競争力云々と子供じみた難癖をつけて反対するのに、消費税の引き上げには随分と鷹揚なものだ。会社って消費税を払わなくても良かったっけ?と勘違いしてしまう。

 彼らが蛇蝎のごとく嫌っている法人税は、実効税率が利益のおよそ40%程度とされている。経団連などは、これが欧米比べて高すぎる、30%くらいに引き下げよとケチなことを言っているが、そもそも総売上に占める税引き前の利益率など大企業で10%を切るくらいで、中小企業なら1~3%ほどではないか。そのわずかな額に掛かる税率が、40%だろうが30%だろうが大した違いはない。ろくに雇用もしていないのだから、ケチなことを言えずに、法人税くらいきちんと払うべきだろう。

 一方、消費税は、給与や借入利息など一部を除いて全ての支払いに掛かってくる。つまり、消費税を現行の5%から15%に上げるとすると、総売上の数十%に達するであろう仕入原価や諸々の支払いコストが、一気に10%も上昇することになる。これは、法人税引き上げなどと比べ物にならないほど大きなインパクトがある。

 一時、製造業で流行した「トヨタ式生産現場改善」などの工程管理手法でも、100万円から高いもので数千万円のコンサルタント料を払って、わずか数%の生産コストを落とすのに四苦八苦しているが、消費税の引き上げで、そんな血の滲むような努力や苦労は、いとも簡単に吹き飛ばされてしまう。

 ものづくりのトップ企業が集まる経団連の連中は、そういうことを大事なことを理解してしゃべっているのだろうか。

 まともな給料を払わずに好きなだけサービス残業をさせ、若い世代に雇用の機会も提供できないような二流の経営者が、日本の財政状態云々など口を挟むにもおこがましい。

 この不況下に消費税の大幅引き上げなどといった的外れな提言をする暇があれば、もう一度小学校から勉強をし直してはどうか。