うずらのブログ

積極的な財政金融政策による豊かで成長力に満ちた社会を目指します

こども手当てに文句を言うのは、単なる妬み

 こども手当ての評判が良くないようだ。先日新聞に掲載されていた同政策へのアンケートに対して、恩恵が及ぶ範囲が一部の人に限られる、単なるバラマキで目的が明確ではない、手当てを支給しても貯金ばかりで消費に回らない等といった反対意見が載っていた。

 手当てが当たらない人の単なる妬みだと思うが、何れも勘違いした意見だ。

 まず、限定されるという恩恵の範囲ふだが、手当ての支給対象となる中学生以下の子供、つまり0-15歳の人口は約1800万人にも及び両親の人口まで含めると4−5000万人にもなる。つまり人口の1/3~1/2近くにもなる。これのどこが“一部”なのか。

 次に、目的が明確でないとの意見だが、子育て世代の収入補填ということで何がいけないのか。子育て世代といえば、30歳前後から40歳辺りになるだろうが、この世代はひと昔前なら新人時代の給与水準から1~2段階上の水準に上がっていてはずが、長引く不況の影響でそれが叶わずに低空飛行を余儀なくされている。子供は未来の担いとをされるが、まさにその担い手を保護・教育すべき世代の生活が窮乏しているのだ。まともな給与収入がなければ、まともな子育や教育は施せないのは当然のこと。企業がヘタレでまともな給与を出せないなら、国家が補填するしかないだろう。

 最後に、手当てが消費に回らないとの批判だが、全く大きなお世話だ。確かに支給当初は皆慎重になり貯蓄に回そうとするだろうが、半年、1年と経過するにつれ定期収入として認知されれば自然と消費に回るものだ。一時的な収入であればもったいないという心理が働き貯蓄しようとするが、定期的な収入であれば消費へ回しやすくなるだろう。

 そもそも、貯蓄に回るから景気刺激への効果がないというのは間違っている。本来なら、消費とは別に、貯蓄→融資という経路で信用創造されて景気の刺激剤になりうるのに、長引くデフレ不況による企業や消費者の借入れ意欲の減退のために、その役割が発揮できないだけだ。貯蓄に回るから役に立たないなどと知ったかぶりをする暇があるのなら、信用創造が効果を発揮できるような前向きな景気刺激策を検討すべきだろう。