うずらのブログ

積極的な財政金融政策による豊かで成長力に満ちた社会を目指します

マスコミへの規制が必要

 今日は続けてもう一題。

 頼まれもしないのに、日ごろから政治や官僚など権力への監視役を自任して憚らないマスコミへの規制や監視が必要だととみに思う。

 戦前は大不況下での無謀な清算主義を、戦時中は不毛な戦争を煽ってきた彼らは、バブル崩壊後の長期不況下で懲りもせずにまたまた馬鹿げた清算主義や構造改革を国民に押し付けてきた。

 小選挙区制度により知名度頼りの度合いが強まった政治家は、すっかりマスコミに頭が上がらなくなり、監督官庁であるはずの総務省をはじめ官僚も文句を言われっぱなしの状態だ。

 長引く不況の影響でマスコミの業績も低迷しており、新聞・TVを問わずに軒並み厳しい決算を余儀なくされている。なのに、彼らは相変わらず構造改革や緊縮財政へ未練を断ち切れないようで、政府の予算の膨張に文句をたれ、行政の無駄撲滅に血道を上げている。それが企業の業績低迷をもたらし自らの広告収入の低迷につながっていることを認めようともしない。まさに自爆テロである。

 当然ながら、こんな無謀な自爆テロに付き合う必要はないのだが、自分でものを考えようとしない多くの国民は、新聞や雑誌、TVなどで展開される声高な主張に抗する術を知らず、自然と洗脳されてしまう。その結果が、一連の構造改革(改悪)騒ぎによる社会基盤崩壊や経済の低迷である。

マスコミは、無駄の排除や競争への礼賛、制度の効率化など、一見倫理性が高そうに見えるキーワードを並べて政治や官僚、建設会社などを攻撃するが、殆どの国民(個人あるいは家族単位で)は、消費者と労働者の両面性を持っており、消費者としての立場、あるいは労働者としての立場何れにたつかによって利益も相反する。(物価の下落、規制の緩和など) 

 そういった矛盾する相反関係は、好況期であれば上手く調整することが可能だが、全体のパイが縮小する不況期にはそれが難しい。構造改革主義者は「雇用の流動化」や「規制緩和による新産業の創出」といった言葉が大好きだが、こういった夢物語は、好況期にこそというか、好況期でしか実現しえない。

 ところがマスコミは、こういった相反関係を全く無視して、自らの主張(というより「わがまま」程度のレベル)である構造改革規制緩和などといった汚れた倫理観を垂れ流し、これに誰も逆らえない状態が続いている。

 これは放置できない大変危険な状態であり、マスコミに対する具体的な規制や監視制度が必要である。

 新聞に対しては、

押し紙の実態調査および禁止措置

②信憑性に乏しい広告掲載の禁止および罰金(怪しげな宗教、健康器具、オカルト本ほかの広告掲載禁止、無税の恩恵を受けている宗教団体の広告禁止および広告主に反社会的な行為があった場合の罰金制度)

③横並びの紙面構成の是正(1面ニュース、2面政治記事などの横並びの紙面構成の見直し)

④不祥事社員(販売店を含む)に対する厳正なる処分

世論調査の適正さの検証(サンプル数、対象者、調査手法)

 TVに対しては、

①視聴率調査の厳密化(複数社での調査、調査サンプル数の増加)

②信憑性に乏しい広告掲載の禁止および罰金(怪しげな宗教、健康器具、オカルト本ほかの広告掲載禁止、無税の恩恵を受けている宗教団体の広告禁止および広告主に反社会的な行為があった場合の罰金制度)

③番組構成の見直し(各社横並びの時間帯ごとの番組構成の見直し)

④下請け製作会社への発注の検証(優越的地位の乱用の調査)

⑤不祥事社員(関連企業を含む)に対する厳正なる処分

世論調査の適正さの検証(サンプル数、対象者、調査手法)

⑦犯罪被害者への報道自粛、実名や顔写真の放送自粛、加害者への過剰な配慮の排除

など、必要な規制は数え上げればきりがない。

 特に、彼らの資金源である広告部門への規制を強化して、他の三権とのバランスをとるべきである。そうでもしないと、彼らの暴走を止めることはできないだろう。