うずらのブログ

積極的な財政金融政策による豊かで成長力に満ちた社会を目指します

無党派のパワー

 先に行われた東京都議選挙は、自公連合が計61議席に止まり40年ぶりに第1党から退いた。

 この結果を受けて、新聞・TVともに自民党(自公連立与党)が惨敗したと囃し立てている。NHKなどは、投票日当日午後8時過ぎの開票直後のニュースで、すでに与党惨敗を報じていた。

 ただし、結果は自公で61議席、民主その他野党で66議席と、惨敗と言われるほどの大差はない。(あり得ないと思うが)民主党など新与党側から3名造反すれば、与野党の立場がひっくり返る程度の微妙な差に過ぎない。民主党が伸ばした20議席のうち、半数は広い意味で味方であるはずの他の野党(共産党ほか)から奪い獲った結果になる。野球の試合なら、5対6で負けた試合を惨敗したと伝えるようなもので、マスコミの報道ぶりには無理がある。

 自民党としては直前の静岡その他の知事選で連敗し、毎日のように党内のゴタゴタをかなり批判的に報じられ、政権交代が既成事実のような空気が蔓延していた割には、思ったほど議席を減らしていない印象だ。正直、自公合わせて50議席を割り込むのではと予想していたが、ギリギリ過半数を割り込む程度の負け方で済んだようだ。

 公明党が既存の議席を確保できた(都民は何を考えているのか?)のが大きいのだろうが、全体の投票率が50%程度にしかならなかったことが最大の要因だろう。各種の世論調査で常にダントツの第1党である“無党派層”の健在ぶりを示す結果で、あれだけマスコミが政権交代だと騒いでも選挙そのものに無関心な層が相当数というか有権者の過半数を占めており、選挙や政権交代になど何の期待もしていないということだ。

 雇用状態の不安定さ、収入の減少、社会保障制度の劣化など身近で現実的な問題に直面し苦しんでいる国民からすれば、自公や民主党が示す青くさくて成長性のないマニフェストなど期待するに値しないということだろう。

 個人的には、既存の選挙制度を廃して裁判員制度のような無作為抽出方式がよいと思うが、まず実現することはあるまい。それなら、せめてマイナス票(気に入らない候補者に×を付け票数から差し引ける)の制度を導入してもらいたい。今の制度では、マスコミの好きな“民意”が反映できないのではないか。