うずらのブログ

積極的な財政金融政策による豊かで成長力に満ちた社会を目指します

本当は大好き「公務員」

 麻生降ろしや中川元大臣の酩酊会見問題などでゴタゴタしているせいか、我が国では一向に経済対策が進んでいないようだ。

 一方でアメリカでは、選挙で大負けした共和党に足を引っ張られながらも、オバマ大統領やバーナンキFRB議長が次々と対策を打ち出しており、大きく後れを取っている印象を受ける。大手銀行のシティバンクの国有化や公共事業の大規模な実施、企業会計の見直しの検討など聖域を設けずに迅速に検討し始めるあたりは、スピード感や課題の捉え方の的確さの違いを感じる。

 

 振り返って、日本では、経済危機を叫ぶ声が高まってはいるものの、定額給付金や中小企業の資金繰り対策以外に何も具体的化していない。出てくる意見も相変わらず投資減税や株式買取機構の設置など大企業寄りの対策ばかりで、挙句の果てには、マイナス金利の導入を提唱する者まで出てくる始末。

 日経新聞が大好きな“投資減税”だが、これは経済の回復期以降にこそ効果を発揮するもので、現状のような需要の大幅な低迷期には役立たない。投資減税は、投資意欲の喚起や研究開発型企業の支援というイメージがあり、一見クリーンに見えるが、大した効果はない。

 企業が設備投資(工場増設、生産ライン強化、車両入替え、システム更新など)に前向きになる大きな動機として、投資に対する売上のリターンへの期待が将来にわたって具体化する状況が必要だ。自動車産業の生産台数が、前年同期比で30%以上も大きく落ち込んでいる状況で、多少の減税をエサにしても投資意欲など起こるはずがない。企業の決算書、特に損益計算書(P/L)で考えると、投資減税など減税の規模は、売上比で多くても1%にも満たないものが殆どと思われ、いかに小さなものであるのかがよく判る。

 P/Lをよく見ると、企業経営にとって売上スケールの維持向上が何よりも重要であることが判る。売上規模を維持できないと、原材料(仕入れ)コスト削減→下請け業者の売上減、人件費削減→給与の削減、交際費削減→消費低迷等々世の中に負の連鎖が広がり、多くの企業が々ことをすると不況を招く。

 いま必要なのは、企業の売上や国民の所得を伸長させる政策であり、そのためには大規模かつ長期にわたる財政出動+金融政策によって実体経済に資金を行き渡らせることだ。

 内需拡大を叫ぶ声は方々で聞かれるが、内需とは、まさに国内(企業+国民)の消費であり、消費をするには収入が十分に確保されていることが大前提になる。まずは、国民や企業の財布にお金を入れてあげるように具体的な政策に取り組むべきで、公共事業(ハード+ソフト)や公務員の増員などをタブー視してはならない。日銀による国債引受、政府紙幣埋蔵金など財源はある。

 特に、公務員の増員は、スピード感のある雇用対策であり、国民のニーズ(=本音)にもマッチした選択だと考える。実際に、ランドセルの素材メーカーの㈱クラレが購入者向けに行なったアンケートでは、親が子どもに就かせたい職業として、平成4年の調査以来、「公務員」という回答が不動のトップとのこと。(http://www.kuraray.co.jp/enquete/occupation/

 口では公務員の批判ばかりしているが、意外と本音はこんなものだ。