うずらのブログ

積極的な財政金融政策による豊かで成長力に満ちた社会を目指します

消費税は不要、緊縮バカを一掃しろ

他人の背中に重しを載せて平気な顔をしていられる狂人は、追加で載せる荷物の重さだけを気にし、元々背負わされている大きな荷物のことはまったく眼に入らぬようだ。

 

増税対策、家計負担1兆円台に軽減 万全強調の政府に過剰の声も』(10/30 ロイター)

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1810/30/news120.html

「来年10月に政府が予定している消費税率10%への引き上げに伴う負担軽減策は、家計負担を大幅に圧縮する効果がありそうだ。2%の増税分が5.6兆円になるのに対し、実質的な負担額は1兆円台まで圧縮される可能性があり、政府は「万全」の対策だと強調する。これに対し、財政の専門家らからは「過剰対策」との指摘も出ており、社会保障の持続性や財政再建の行方を危ぶむ声も浮上している。(略)」

 

来秋に予定している消費税率10%への引き上げを巡る議論は、本来あるべきレールから完全に外れている。

 

経済環境や家計の所得状況を鑑みれば、最低でも「増税凍結か、減税か、消費税廃止か」の三択から議論すべきなのに、すでに増税を織り込んだ議論が横行するありさまで、政府が打ち出したケチくさ過ぎる対策で、増税の痛みをどれだけ軽減できるかに論点が移ってしまっている。

挙句の果てに、緊縮教徒の連中から「過剰対策」だのといった認識違いも甚だしい暴言が飛び出す始末だ。

 

記事中に経済官庁幹部が「消費税が無事に上がるかどうかが問題。対策は一時的なものであり、増税とはタイムスパンが違う」と漏らしたとあるように、政府の目的は財政再建最優先主義の実現に向け国民経済に恒久的な増税の楔を打つことにあり、負担軽減策とやらがどれだけ批判されようが痛くも痒くもなかろう。

 

負担軽減策としてクレカ決済のポイント還元や自動車・住宅減税、商品券付与といった“粗案”が打ち出され、各方面から批判を浴びているが、そんなものはどうせ一過性の通り雨に過ぎず、対策期間の終了とともに忘れられ、あとは寝ていても増税による税収が入ってくるのだから政府与党や財務省も笑いが止まるまい。

 

おまけに、緊縮派の御用エコノミストたちが、

 

「今回の増税対策の結果、2.2兆円と過去の4分の1程度の負担に抑制でき、ポイント還元策などの追加対策が盛り込まれなくても景気は腰折れしない。大規模に膨らむ対策メニューは過剰対策になりかねない」(第一生命経済研究所・首席エコノミスト 熊野英生)

 

「財源がないまま膨らんだ社会保障費の財源をねん出するため消費増税を行うのであり、ある程度の消費の落ち込みはやむを得ないはず。あまり大きな対策を行うと、景気対策が止められなくなり、歳出が膨らんで、何のための増税だったか分からなくなる」(BNPパリバ証券・チーフエコノミスト 河野龍太郎)

 

などと文句を垂れ、ただでさえショボ過ぎる負担軽減策ですら「過剰」だの「大盤振る舞い」だのと低レベルなクレームをつけて政府支出を極限まで削ろうと必死に擁護する。

 

ご紹介した記事は、消費税による国民負担増は1997年の5%への引き上げ時で8.5兆円、2014年の8%増税時には8兆円と推計としたうえで、今回は負担軽減策による緩和措置のおかげでネットの負担額は5.6兆円→2.2兆円に圧縮されるから、大したことないだろ?という論調だ。

 

国民は、緊縮万能主義の詐欺師の詭弁を鵜呑みにしてはならない。

疲弊した家計にとって重要なのは、「負担軽減」ではなく「所得増進」であるべきで、目線のレベルが違い過ぎる。

 

現行税率の消費税による国民負担は、還付分を除くと年間22兆円程度と推測される。

これだけ多額の負担を強いられ、消費力を奪われているにもかかわらず、そうした痛みはガン無視されているのに、さらなる重荷の加重をどれだけ削れるかという浅ましい議論をしている場合ではない。

 

今回の増税に係る政府対策案は、ポイント還元策やプレミアム商品券、自動車減税、住宅ローン減税拡充といった時限付きかつ対象範囲の狭いものばかりで、実際の軽減効果は3千億円にも満たぬだろう。

家計は永久に続く大増税に備え、すでに防衛策(支出切りつめと貯蓄)を取り始めており、10月の消費者動向調査では消費者態度の数値が再び悪化している。

 

家計の増税に対する警戒感は予想以上で、負担軽減策で余った資金もほとんどが貯蓄に退蔵される運命にある。

 

実際、花王生活者研究センターが行った消費増税に関する調査結果によると、首都圏在住既婚女性の約9割が「買い物・消費に影響すると思う」と回答。これまで消費税が段階的に上がった経験から「必要な物しか買わなくなる」「セールの時にまとめて買う」といった買い方の変化や、「高額品」「菓子などの嗜好品」の買い控えが起きるとし、彼女らは「10,000円買ったら消費税が1,000円になるから一層気になる」、「1,000円以上の買い物は慎重になる」と警戒していることからも財布の紐が固くなるのは間違いなさそうだ。

【参照先】https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000782.000009276.html

 

消費税は、実体経済の根幹を成す「消費と投資」にペナルティを課すトンデモナイ欠陥税制だ。

曲がりにも「経済成長なくして財政再建なし」を謳っていた現政権や与党が、経済成長の芽を根こそぎ刈り取る増税という最悪手を強行するなんて正気の沙汰ではない。

財政再建どころか、動脈を硬化させて経済循環の血流を堰き止めるようなものだ。

 

これほど常識外れの緊縮ゴキブリが跋扈するようでは、元号が改まる来年は、不本意ながらも「失われた30年」と「後進国化」への起点として後世に記録されることになるだろう。

 

次世代や将来世代の日本人に蔑まれたくなければ、増税など以ての外であり、いますぐ消費税廃止や減税を議論し、積極的な財政金融政策への大転換を図らねばならない。

 

くだらぬ財源論など犬でも喰わせておけばよい。

そんなものは、国債発行や紙幣増刷でいくらでも調達できるし、それが技術革新やサービスの質の向上の糧となって将来世代の国民の生活をより豊かで便利なものに変えていく。

それこそが“国富”なのだ。

 

政府や与党の仕事は、国庫の銭勘定をして足りない分を国民に請求することではない。

国富たるモノやサービスを高度な次元で提供する力を絶えず養成し続け、国民生活を豊かにすることこそが最大の役割だろう。

豆腐メンタルの反原発ゴロには異論や少数意見を認める度量がない

政治経済問題を語るにあたり、非常に大きな政策効果が期待できるにもかかわらず、マスメディアが絶対に口にしないキーワードが三つある。

一つ目は「積極的な財政政策」、二つ目は「消費税の廃止」、そして三つ目は「原発の再稼働」だ。

 

9月に北海道で発生したブラックアウトにより、北海道内の企業は大きな悪影響を受けた。

 

『北海道地震、道内企業の6割に影響』(11/6 日経新聞)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3743611006112018L41000/

「北海道が発表した7~9月の企業経営者意識調査によると、道内で最大震度7を観測した地震について「被害・影響がある」と答えた企業が約6割に上った。停電や断水のほか、従業員が出勤できなかったことで工場の操業や店舗の営業が中止、時間短縮などを余儀なされ、打撃を受けた。(略)」

 

北海道経済は、水産資源の不漁や公共工事の減少などにより、ただでさえ他地域と比べて景気動向の立ち遅れが目立っていたのに、大停電の影響で生産や流通機能が失われ、頼みの観光業も相次ぐキャンセルでお手上げ状態と来た日には、まさに泣きっ面に蜂といった心境だろう。

 

先日、筆者が道内企業経営者に聞いたところ、非常用自家発電設備などの需要が急増し、生産がまったく追い付かず、設置業者から納期は来春以降になると言われたと零していた。

 

9月の停電時もあちこちで交通マヒが発生したが、札幌都市部でも1メートル以上の積雪がある北国のことだから、停電によるガソリン供給ストップ→除排雪機能停止→大規模かつ長期間の交通マヒ→流通・生産活動の大混乱という事態が容易に予想できる。

 

再度、前代未聞のブラックアウトという異常事態が起きた場合、厳冬期を迎える道民の健康や生命に大きな被害が及ぶだろうが、企業の停電対策もほとんど進んでいない実状から、道内経済は再起不能に陥るリスクもある。

 

ブラックアウトは二度と起こしてはならぬ脅威だが、その対策は遅々として進んでいない。

 

電力広域的運営推進機関検証委員会や経産省の作業部会では、ブラックアウト発生に関する北海道電力の責任が否定されており、筆者もそれが当然だと思うが、今後の対策に関して、いの一番に言及すべき『原発再稼働』に一言も触れていないのは大いに不満がある。

 

検証委や作業部会は、ブラックアウト発生の原因を「北海道内の電力供給源の苫東厚真火力発電所への一極集中」だと結論付けているものの、必要な対策として電源分散・北本連系増強・強制停電上限の拡大しか挙げていない。

 

メイン電源たり得ない再生エネなんていくら分散させても無意味だし、北本連系増強には多大なコストと年月を要し迅速性に欠ける。

 

残る強制停電についても、これまで具体的に議論されたことはなく、おそらく北海道民にとって初耳だろう。

停電予定地域の指定もこれからだし、停電期間中の補償問題も何ら議論なされていないから、対象地域の合意形成がすんなり行くはずがない。

なにせ、強制的に停電させられて喜ぶ者なんて一人もいないのだから…

 

問題の核心が苫東厚真への一極集中にあるのなら、最も適切な回答は『泊原発の早期再稼働』しかない。

 

財政政策論議にも同じことが言えるが、マスコミや世の論者たちは、最も迅速かつ効果的な政策を敢えて忌避するから、いつまで経っても問題解決の糸口すら掴めないのだ。

目の前に転がっている『模範解答』を意地でも見ようとしない彼らの狂人ぶりには開いた口が塞がらない。

 

そんな狂人たちには、ぜひ次のコラムを読んでおけと言っておく。

 

『「原発再稼働」をいつまでタブーにするつもりなのか~北海道ブラックアウトでも「原発再稼働」を口にしない政府の異常性』(11/5 JB PRESS 石川和男:政策アナリスト)

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54563

 

石川氏は、地球温暖化対策から脱石炭を煽ってきたマスメディアや世論が、胆振東部地震の発生以降、泊原発再稼働の声を掻き消すために、苫東厚真石炭火力発電所の再稼働を後押しし、脱石炭運動を急に引っ込めたことを皮肉っている。

 

筆者は、そもそも地球温暖化なんて環境活動家のゴロツキどもが勝手に創作した作り話としか思っていないし、CO₂削減運動ほど有害無益なことはないと心底軽蔑している。

目に見えぬCO₂の削減にカネを使うなんて、幽霊退治に補助金を出すような愚行だろう。

 

上記コラムで石川氏は、「北海道には現在停止中の泊原子力発電所がある。私は、むしろこの泊原発の早期再稼働に向けた準備を今すぐにでも行わせるべきだと思っている。(略) ところが、北海道全域を襲った非常事態を前にしても、泊原発の活用についての話が、政治の側からも役所の側からもほとんど出てこなかった。これは異常な事態と言わざるを得ない。(略)  まるで、日本全体が「原発再稼働」について、強烈な言論統制下にあるかのようだ。もちろん誰も統制してはいない。批判を恐れて、自ら口を閉ざしてしまっているとしか思えない。」と指摘しており、筆者も完全に同意する。

 

ブラックアウト防止に最も効果的な対策は、誰が見ても泊原発の再稼働なのは間違いない。

苫東厚真発電所を上回る発電能力、安価な発電コストに加えて、原子力規制委員会キチガイじみた安全基準をクリアするために投じた地震津波対策のおかげで、同原発の安全性は格段に向上している。

 

さらに、石川氏が「旧基準に照らし合わせるならば、その気になれば、2週間もあれば再稼働ができてしまう」、「その気になれば泊原発の再稼働は今すぐにでも可能なのだ」と指摘しているとおり、よちよち歩きの再生エネと比べて迅速性の面でも極めて優れており、ブラックアウト対策の主軸としてこれ以上相応しいものは存在しない。

 

世間に蔓延る「原発アレルギー」が巻き起こす批判を恐れて、政治家や官僚、識者が敢えて原発再稼働に触れようとせず、触らぬ神に祟りなしと、“正当な対策”から目を逸らし続けるのは、未来に転がるリスクをわざわざ招き入れるような売国行為に等しい。

 

上記コラムで石川氏は、「こういう主張を展開すれば、ネット上には、きっと反対の意見が溢れることだろう。自分と違う意見が来るのは、全くおかしなことではない。だがやってくるのはたいがい、根拠のない誹謗中傷ばかりで、政策的非難はそう多くはない」と呆れているが、筆者もこういった反原発ゴロの言論圧殺には強い憤りを覚えている。

 

ゴロツキどもは「原発推進派は異論や少数意見を認めず、持論が正しいと妄信している」と批判するが、事実はまったく逆である。

 

なにせ、反原発派は現状、“圧倒的多数意見”であり、原発再稼働論など超少数意見でしかない。

石川氏のコラムにあるとおり、政府や官僚、マスコミ連中が原発再稼働の一言すら口にできない事実一つをとっても、原発反対派は少数意見どころか圧倒的多数意見であるのは明らかだろう。

 

さらに指摘すると、原発再稼働派は再生エネの家庭用電源としての普及まで否定していないが、一方の反原発派は原発の再稼働どころか、その存在すら一ミリたりとも認めようとしないではないか。

原発ゴロの論文やブログ、ツイートのいずれを見ても、「原発放射能まみれの汚染装置」という妄想で凝り固まっており、冷静な議論ができる余地などまったくない。

 

つまり、“異論を絶対に認めない”のは、キチガイじみた反原発派の連中であり、ありもしない妄想を盾に被害者のフリをするのは止めてもらいたい。

 

石川氏は、福島第一原発の事故後、全原発を停止させたせいで掛かった化石燃料の輸入コストは1日100億円以上、年間3兆6000億円にも上ると指摘している。

これが7年間も続いたのだから、少なくとも20兆円以上がドブに捨てられた勘定になる。

20兆円と言えば、全国の自然災害被災者に生活再建見舞金を3,000万円ずつ支給しても十分余るほどの大金だ。

 

狂信的反原発ゴロたちは、これだけのコストを無駄にした罪の大きさを十分噛みしめ猛省してもらいたい。

 

長々と論じてきたが、最後のもう一つ、反原発ゴロの幼稚な妄言を正しておく。

 

彼らは、戦争で国内の原発が敵国の標的にされると大惨事になると騒ぎ立てている。

現在、世界各国には400以上の原子力発電施設があり、戦時のリスクを蒙るのは我が国に限ったことではないし、核攻撃を受けた日には、その標的が原発でなくても数百万人単位の被害は免れない。

 

また、記憶に新しいことと思うが、2015年に中国の天津市で起きた化学薬品工場の大爆発により、数千人単位の死者が出た(死者行方不明者173名という公式発表を信じる者は誰もいない)と言われているが、我が国には大小合わせて21万か所以上の工場があり、危険な薬品や化学製品、鉄製品などを扱っている都合上、こうした製造拠点が爆撃を受けても、当然多大な被害が生じることになる。

 

敵国による攻撃で大きな被害が生じるのは原発に限ったことではなく、重化学工場や石油コンビナート、港湾、橋脚、高層タワー、空港など他にいくらでもある。

例えば、国会会期中に議事堂や霞が関周辺をふっ飛ばせば、日本の権力機構や行政機構が一瞬で失われてしまう。

よって、原発だけをターゲットに戦争リスクを煽り立てても意味がないし、原発と戦争を直結させて脅威を増幅し反原発を論じようとするのは、筋の悪い幼児性妄想癖でしかない。

泥棒に追い銭

トランプ大統領に多くを学ぶべき日本~好調な米経済と低迷する日本経済、その差は何か』(9/19 JBPRESS 堀田佳男/ジャーナリスト)

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54132

「(略)ホワイトハウスの国家経済会議(NEC)委員長のラリー・クドロー氏は9月8日、フォックス・ニュースに登場して自信たっぷりに述べた。

 「ほとんどの経済専門家は2018年の米経済が好景気に沸くことはないと否定的な見方をしていましたが、全くの見当違いでした。経済政策だけでなく、あらゆる指標で良好な数値が出ています」11月6日の中間選挙を前に、トランプの汚点をあぶり出したい民主党としては、経済ではケチをつけられない状況にあるのが現実だ。(略)

トランプに批判の声を上げる最右翼的な存在のワシントン・ポスト紙は9月13日、「編集委員会」の論説として米経済の好況を認めた。

 「米経済に良好なことが起きています。8月の失業率は3.9%ですし、インフレ率も連邦準備銀行FRB)が目標にしている2%に近い」

 「最新の統計局のデータでは、平均世帯年収は6万1400ドル(約678万円)で、2008年の金融危機以前とほぼ同じレベルにまで戻りました。(中略)トランプの功績を認めていい」」

 

アメリカ経済の好調さは漏れ聞こえてくるが、それを伝えるマスコミやジャーナリストは、バカの一つ覚えで「株価・失業率」しか云わぬから、一般国民の所得水準や雇用条件が改善したのかいまひとつ判然としない。

ただ、サラリーマンの平均給与が、いつまで経ってもダダ下がり状態の我が国より相当マシなことくらいは判る。

 

好調の要因がトランプ大統領の大型インフラ投資によるものか、大型減税や輸入関税強化、移民制限、貿易協定見直しなどによるものか、現時点で詳細に分析するデータがない以上、早急な判断は避けたい。

 

だが、筆者は、インフラ投資の重要性を理解し、国家の基盤を揺るがす不法移民や、富や技術の流出を促進させるだけの野放図なフリートレードを善しとしないトランプ大統領の経済観念を高く評価している。

 

少なくとも彼は、経済政策に興味がなく口先だけの煽動家だったオバマやブッシュとは比べ物にならぬほど有能だろう。

なにせ、世界中のマスコミやエセ左翼の連中から総攻撃を受け、年中袋叩きに遭いながら、これほどの経済成果を上げた手腕と強靭な信念には敬意を表したい。

 

あとは、自分を支持した労働者や低中間層の国民の所得をもっと引上げ、政策の果実を遍く行き渡らせるよう努力を続けるべきだ。

 

さて、今回冒頭のコラムを採り上げたのは、堀田氏の結文に違和感を覚えたからだ。

 

堀田氏は、トランプ経済政策によるアメリカの力強い経済発展と比べ、我が国の成長率のみすぼらしさを嘆き、「安倍晋三政権は国内産業にエネルギーを注入する意味で、法人税の減税を真剣に考えてもいい」と結んでいる。

 

日本の低成長率を善しとしない彼の姿勢には賛同するが、いま日本が採るべき経済政策のいの一番に「法人税減税」を挙げる理由がまったく理解できない。

 

既にご承知のとおり、我が国の法人税率(基本税率)は、昭和59年ころの43.3%をピークに段階的に引き下げられ、いまや23.2%と半分近くにまで下がっており、法人税収は平成元年の19兆円をピークに、平成28年には10.3兆円にまで46%も減っている。

 

一方、法人企業統計調査によると、全産業(金融業,保険業を除く)の売上高は平成元年/約1,300兆円→平成28年/1,455兆円と12%近くの上昇率だが、同期間中の経常利益は約40兆円→75兆円と87.5%も増えている。(労働分配率も長期間低下したまま)

 

要は、大企業や中堅企業を中心に企業サイドの担税能力が大幅に増え続けたのを放置したまま、法人税収を減らすに任せてきた、つまり、歴代政権によって、企業サイドは存分に甘やかされてきたと言えよう。

 

これだけ過保護な扱いを受けた企業にさらに減税の恩恵を与える、端的に言うと「泥棒に追い銭」するのが最適な経済政策だと言う堀田氏の提言には、まったく首肯できない。

 

法人税収を全事業所数(※平成10年以前の企業数データがないため事業所数を使う)で割った事業所当たりの納税額は平成元年/289千円→平成28年/184千円と、企業の納税負担は単純計算で36%も減っており、これ以上甘い汁を吸わせる必要など微塵もない。

 

堀田氏は自身のコラムで日本の個人消費の低調さを指摘しており、それなら、GDPの6割を占める個人消費を直接かつ即効性を以って刺激する政策、つまり、消費税廃止や社会保険料引き下げ、医療費負担率引き下げ、年金受給年齢引き下げ、定率減税ガソリン税軽減、教育費無償化などを主張すべきではないか。

 

さらに、収益力に劣る中小企業や地方経済にエネルギーを注入するため、公共投資の増進や設備投資や人材確保への補助金地方交付税の大幅引き上げといった政策が求められる。

 

法人税減税なんて、正直言って経済効果はゼロに近い。

 

個人にしろ、法人にしろ、損益計算書の最上位項目、つまり、所得や売上をダイレクトかつ大幅にUPさせ、消費や投資に使える資金の自由度を上げてやらないと、個人消費や法人投資は活発化せず、アメリカとの経済格差はますます拡がる一方だろう。

 

経済成長に躓いた日本を立て直すのに必要な政策は、消費性向や投資性向の高いセクターへの聖域なきバラマキである。

醜悪な犯罪者に口実を与える反原発ゴロ

『いじめ認知が過去最多41万件 小学校で大幅増 文科省調査』(10/25 産経新聞)
https://www.sankei.com/life/news/181025/lif1810250021-n1.html
「全国の小中高校などで平成29年度に認知されたいじめが前年度から9万件以上増加し、41万4378件と過去最多を更新したことが25日、文部科学省が実施した問題行動・不登校調査で分かった。とくに小学校で前年度より3割以上増加。会員制交流サイト(SNS)などインターネット上のいじめも1万2632件で過去最多だった。(略)」

いじめは悪質な犯罪であり、大人と同じ基準で刑事罰を与え厳罰に処すべきだし、被害者が受けた精神的苦痛や肉体的被害に対して民事訴訟を簡便に提起できるよう、特別な配慮や仕組みづくりが必要だ。

そうでもせぬと、忌むべきいじめは無くならない。
少子化社会の下、ただでさえ貴重な存在となった子供たちや未成年世代を、民度が低く野蛮なクズたち(=加害者)から守ることなどできぬだろう。

世間やマスコミの連中は、いじめ問題を取り上げる割に、その対策への本気度が足りない。
いじめへの対処を怠り続ける学校を聖域化し、“子供同士の問題”だの“学校内で起きたこと”だのと正当性ゼロの見苦しい言い訳に逃げ込み、助けを求め悲痛な叫びをあげる被害者はガン無視するだけで、畜生以下の加害者に更生の機会を与えることにばかり熱心だ。

挙句の果てに、“いじめは昔からあった”、“いじめ被害者も打たれ強くなるべき”などと冷酷かつ無責任な態度を取り、被害者の命に係る重大かつ凶悪な犯罪を放置する。

罪もない被害者が、なぜ自分を変える努力をせねばならぬのか?
変わるべきは、心根の爛れた加害者の方ではないのか?


毎年多くの子供たちがいじめを苦にして自らの命を絶っており、悲痛極まりない。

彼らを護るべき教育現場の人間たちには、被害者の人権を踏みにじる醜悪な加害者を諫め罰する気もないのなら、そもそも教育に関わるなと言っておきたい。(※休職中にスピード違反で捕まり、逆切れしたどこぞのインチキ教師など問題外…)

学校という職場内で頻発する凶悪犯罪を見逃すようなバカ者は、生徒にモノを教える資格などないし、教員たちがいじめ問題に対処する気も、加害者を罰する気もないのなら、行内に生徒の生活指導専門の警備員を配置すべきだろう。

教育は憲法に定められた三大義務のひとつであり、我が国の国富を支える根幹でもある。
いじめ加害者というごみクズは、国民一人一人が享受すべき教育の機会を邪魔する害虫であり、一秒たりとも放置せず、いじめを見つけ次第、即刻つまみ出し、被害者への謝罪と犯した罪の償いを厳重に科すべきだ。

校内自治云々といったレベルの低い言い訳など無用。
犯罪者を放置するような勇気のない下衆には教育現場から去ってもらいたい。

常識レベルのモラル教育すらできぬ役立たずがいなくても、授業は成り立つ。
各教室に警備員を配したうえで、一般的な教養科目は予備校みたいなサテライト授業で十分カバーできるし、実技科目だけ専門の教師を現場に呼べば事足りる。

文化祭や体育祭がやりたければ、そうした分野に長けた専門人材を外から呼べばよい。
そうすれば、外部人材の活用にもなるし、新たな雇用創出にもつながる。

とかく教育現場という場所は旧式かつ特殊な常識に凝り固まったまま世界だから、「世間一般の常識」という新風を送り込み、彼らの発想を根底から変える必要があるだろう。

いじめ加害者という「子供の皮を被った陰湿かつ凶悪な犯罪者」の精神は著しく歪み切っており、教育だの更生だのと甘い対応をしていると、痛ましい被害の拡大を許すことになる。

『<山梨・北杜>悪口続き「死んだ方が楽」 福島出身の中1』(11/1 毎日新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000011-mai-soci
「 山梨県北杜市で昨年11月、自殺を図った市立中1年(当時)の女子生徒(14)がいじめの被害を訴えたにもかかわらず、学校側はいじめによる「重大事態」と認めていなかったことが判明した。(略)
女子生徒は福島県南相馬市出身。2011年の原発事故後、古里を離れ、各地を転々とし、13年8月に山梨県北杜市に移住した。(略)
女子生徒の場合、いじめは北杜市の小学校に転入した翌年ごろから始まった。震災や原発を理由にしたいじめは受けたことがないというが、「転校して先生にほめられた時、『(他の児童より)ひいきされている。差別だ』みたいなことを言われていた」と話した。
嫌がらせは、やがて陰湿ないじめに変わった。持ち物を隠され、同じクラスの女子から突き飛ばされた。2人がかりで10分以上にわたって体の上に乗られたこともあったという。
「学校の嫌なことでストレスがたまった。死んだ方が楽」。そう考え、自ら手首を傷つけた。「私だって中学校に行きたい。何で普通の生活ができないんだろう」」

お亡くなりになられた生徒さんとご遺族の苦しみやご無念を思うと、胸が張り裂けそうになる。

一人の人間を自殺に追い込むような悪質な犯罪に手を染めたクズども(加害者)は逮捕して厳罰に処すべきだ。ごみクズに更生の機会などいらぬ。

文科省の調査では、原発事故による避難生徒へのいじめが、2017年3月までに全国で199件確認されているそうだが、実数はおそらくこの数倍に上るだろう。

いじめという醜い行為自体が許されざる“犯罪”なのに、大地震が惹き起こした大津波による原発事故という人智の及ばぬ災害と、当時の誤った避難政策のせいで故郷を追われた子供たちに対して、「お前らのせいで原発が爆発したんだ」、「放射能がつくから近づくな」などと罵声を浴びせた最低のクズ野郎は本当に人間と呼べるのか?

マスコミをはじめ反原発ゴロの連中は、事故発生以降、福島を放射能まみれの汚れたち土地であるかのように蔑み、原発避難いじめに興じるクズどもに犯罪の口実を与えてきた。

そして、ゴロツキどもに乗せられた多くの国民もまた、口先では復興だの絆だのときれいごとを言いつつも、現実離れした放射能汚染がらみのデマ拡散に加担し風評被害をまき散らかしてきたのだ。

原発事故という未曽有の事態に直面し、本来なら、政府は科学的見地から放射能リスクが大したものではないことを冷静に伝え、国内外の技術者を結集させて放射能の漏出を少しでも早く防ぐための方策を打ち、国民はそれをバックアップせねばならなかったのに、誰もがキチガイみたいに狼狽し、東電を責め立て、福島が放射能汚染されたかのように怯えるばかりだった。

筆者は、あの時ほど日本人が頼りなく子供じみた愚人に見えたことはない。

その結果、中国や韓国といった衛生観念という言葉すらないような下等な国々から、福島県をはじめ関東周辺の食品や水産物の輸入を禁じられるという噴飯物の屈辱を受け、かの国にまともな抗議すらせず、経済制裁すら科さぬという情けなさだ。

いじめは憎むべき犯罪である。
ましてや、原発避難者に対するいじめなど鬼畜行為にも等しく、断じて許してはならない。
人間の仕業とは思えぬ惨たらしい犯罪に手を染めるクズどもは、厳しく罰せねばならない。
そして、放射能汚染に関する汚いデマをまき散らし、福島を侮辱し続けてきた反原発ゴロの連中も同罪だ。

セレブ気取りの人非人

拙ブログでは、以前に、保育園建設に反対運動を繰り広げるアホな世田谷区民を批判的に採り上げたことがあったが、それに匹敵する傲慢で身勝手な人非人たちが現れたらしい。

(『保育園建設に反対するバカには情操教育を義務付けろ』https://ameblo.jp/kobuta1205/entry-12152219315.html

)

 

『「港区の価値が下がる」の声も…南青山に児童相談所設立で物議』(10.31 AERA

https://dot.asahi.com/aera/2018103000014.html?page=1

「東京・南青山で港区が進めている児童相談所(児相)の設立計画に、一部の住民が反発している。

「そういうもの(児相)をもってきたときに『港区の価値』が下がるんじゃないかと思うんですよね」

「ランチが1600円ぐらいするところに、なんで(保護対象の)親子を連れてくるんですか」(略)

ブランドショップが立ち並ぶ南青山5丁目の約1千坪の土地に、港区が「子ども家庭総合支援センター(仮称)」を建設すると発表したのは、昨年2月のことだ。児相の他に、子育て相談などができる「子ども家庭支援センター」や、養育が困難な母子家庭が入居できる「母子生活支援施設」も併設した複合施設となる予定だ。児相には虐待を受けた児童や非行児童を緊急的に保護する一時保護所の機能も持たせ、2021年4月の開設を目指している(略)」

 

中韓鮮の三バカぶりも大概だが、児童相談所という貴重な福祉施設の建設に顔を真っ赤にして反対するバカどもの姿を見るにつけ、(一部の)日本人も本当に劣化したものだと嘆息せざるを得ない。

 

AERAの記事でも、「東京都の児相不足は深刻だ。都内全域に11カ所しかなく、相談や通報に対応する児童福祉司は273人だけ(18年4月1日時点)。一方、17年度に都内の児相に寄せられた相談件数は3万7479件で、1人で年間137件もの相談を抱えている計算になる。厚生労働省によると、16年度に虐待で亡くなった子どもは77人。5日に1人のペースで子どもの命が奪われており、児相の必要性が高まっていることは間違いない」と指摘しているとおり、国内の児童虐待相談対応件数は右肩上がりに増え続けている。

平成29年度の対応件数は13.3万件に上り、20年前の25倍と異様な増え方だ。

【参照先】https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/000348313.pdf

 

件数急増の背景には児童虐待の社会問題化による認知件数の増加があるのかもしれないが、はっきりしていることは、社会問題化により世間の監視が厳しくなっているにもかかわらず、虐待件数は一向に減ることなく増え続けていること、一方で、対応する児童福祉司の数は平成27年度2,934人と平成11年比で2.4倍でしかなく、虐待件数の増加にまったく追いついていないという事実だ。

 

今年3月に東京都目黒区で、血縁関係のない父親と実の母親から度重なる虐待を受け続けたわずか5歳の女児が死亡するという大変痛ましい事件(目黒女児虐待事件)が起きたばかりではないか。

 

後に、何の落ち度もない女児が、日夜虐待を続ける両親に対して、「パパとママにいわれなくてもしっかりとじふんからもっともっときょうよりかあしたはできるようにするから もうおねがい ゆるしてくださいおねがいしますほんとうにおなじことはしません ゆるして」「 きのうぜんぜんできなかったこと これまでまいにちやっていたことをなおす これまでどんだけあほみたいにあそんだか あそぶってあほみたいだから もうぜったいやらないからね ぜったいやくそくします」とノートに反省文を書かされていたことが判り、鬼畜未満のクソ親どもの残虐非道ぶりに表現しきれないほどの激しい憤りを覚えた国民も多かったことと思う。

筆者も、実際にこのクソどもを目の前にしたら、釘付きのバットで死ぬまで殴り倒したいくらい腹が立つ。

 

こうした悲劇を二度と繰り返さぬためにも、ただでさえ大幅に立ち遅れている児童福祉分野の保護体制強化は喫緊の課題であり、今回の南青山の児相建設計画もその一環として行われるものであることを反対派のクズどもはよくよく弁えるべきだ。

 

日本の未来を背負うべき罪もない幼子が、モラルのないDQN親の気分次第で命を奪われるような非道が罷り通るようでは日本も終わりだろう。

 

児相建設に反対するクズどもは、ハイソな街を自負する南青山に“異物”が混入するのを嫌っているらしい。

南青山はランチが1,600円もするのがご自慢のようだが、いまや上海やシドニー、ロサンゼルスなどランチ価格が2,000~4,000円もする都市も珍しくなく、たかが1,600円程度でマウントを取ろうとするのは世間知らずの田舎者だ。

 

また、児相建設が港区の価値を下げるなんてホザく大バカ者には、地図をよく見てみろと言っておきたい。

南青山には、都内有数の心霊スポットである青山墓地(青山霊園)や都立青山特別支援学校があり、不良外国人やヤク中芸能人の溜まり場である西麻布や六本木にも隣接しており、“価値”云々などちゃんちゃらおかしい。

南青山や港区の土地価格高いのは、ただ単に都心や主要駅へのアクセスの良さによるもので住民の民度とか治安はあまり関係ない。

 

ちなみに、東京都下における今年1~9月の犯罪認知件数を調べてみると、港区は2,784件と台東区(2,333件)や墨田区(1,883件)、北区(2,108件)、荒川区(1,108件)よりも多く、江東区(2,868件)や葛飾区(2,640件)並みと言える。

もっと細かく南青山地区だけを見ても、南青山1~7丁目合計で120件と、それこそ荒川や江戸川近辺のいかがわしい地域と大差ない。

 

また、人口100人当たりの犯罪発生率(軽犯罪や交通事故を除く)の高さを見ても、港区は2.61%と東京都内の市町村や23区全体で堂々の7位にランクされている。

この値は夜間人口を基に計算されるため、都心部の値が高くなる傾向は否めないものの、荒川区(1.63%)や足立区(1.62%)、江戸川区(1.50%)辺りよりも犯罪率が高いのはいただけない。

さらに、他府県の都市と比べても、兵庫県尼崎市(2.46%)、福岡県田川市(2.40%)、川崎市川崎区(2.21%)、大阪府岸和田市(2.00%)といった治安の悪さで定評のある都市より高いのが実状だ。

【参照先】http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/about_mpd/jokyo_tokei/jokyo/ninchikensu.html

http://area-info.jpn.org/CrimPerPopAll.html

 

AERAの記事によると、児相建設に反対する似非セレブどもは、「私たちは必死に働いて、安くないお金を払って、安全で安心なこの場所に住んでいます。それが急におびやかされれば、拒否反応は出るでしょう」と被害者ヅラしたそうだが、いったいどこが“安全で安心な場所なのか??”と問い詰めたい。

 

ちょっと考えれば解ることだが、児相ができたくらいで暮らしを脅かすようなリスクがあるなかろう。

 

セレブ気取りの田舎者が偉そうな態度を取る暇があるのなら、もう一度小学生からやり直して常識や公共心を学んで来い、と言っておく。

消費税廃止を議論の起点とすべき

消費税率は来年秋の引き上げがほぼ確定的となり、“給料が上がらないのに、また負担だけ増えるのか…”と溜息をついている方も多いだろう。

そんな庶民のウンザリ感をよそに、政治の世界ではまことにくだらない弥縫策が論じられている。

 

増税対策、現金配布案浮上 「田舎の魚屋、クレカない」』(10/17 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASLBJ5674LBJULFA01K.html

「来年10月に予定される消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきた。政府は中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する対策を検討中だが、その効果を疑問視する声が相次いでおり、より手っ取り早い現金給付案が広がりつつある。

 片山さつき地方創生相は16日の閣議後会見で「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない。プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付をおっしゃっている政党もある」と述べ、ポイント還元案以外の案も検討すべきだとの考えをにじませた。(略)」

 

政府与党は、増税に伴う景気腰折れを防ぐ手段として、キャッシュレス決済への特典付与を打ち出しているが、そんなチンケな餌で消費減退が防げるわけがないことくらい小学生でも解る。

 

キャッシュレス化に絡めて予算を取りたい経産省と、増税への抵抗感を少しでも和らげたい財務省の意向との一致点が今回のポイント還元策というわけだが、そもそも、個人店舗に近い中小小売店でクレジット払いする客なんてコンマ以下のごく少数でしかなく、政策波及効果はゼロに等しい。

 

こうした批判を受け、政府与党サイドから上記ニュースのような商品券や現金給付策が出てきたわけだが、こんなものは地方自治体の職員の仕事をいたずらに増やすだけの愚策でしかない。

一旦家計から分捕った税のほんの一部を、さも、もったいぶって分配するなんて、あまりにもバカバカしい。

 

片山氏は、「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない」と間抜けなことをぬかすが、国民や中小企業の混乱を招かぬよう、事の最初から増税をしなければよいだけのことで、本当に“温かみのある対策”を取るつもりなら、所得減に苦しむ家計に「減税・社保負担減・給付増」の三点セットをプレゼントすればよい。

 

また、景気腰折れ対策として、政府与党は企業の給与引き上げによる消費活性化に期待しているとも言われる。

ここ数年続いている春闘でのベースアップや最低賃金引き上げ実績に加えて、440兆円にもなる企業の利益剰余金を設備投資や人件費に回させ、消費刺激効果を狙いたいのが本音だ。

 

だが、現実はそれほど甘くない。

 

企業側は十分に賃上げしているつもりかもしれないが、当の労働者側にしてみればまったく不十分で、現実の所得水準は、ライフプランから逆算した年収期待値から大きく劣後している。

 

経営層の連中は、“春闘で5年連続ベア実施、最賃が前年比3%アップ”なんて手柄顔で自慢するが、平均年収は20年以上もダダ下がりで元々のベースが大きく低下している、つまり、スタートラインがずいぶんと後ろに下げられていることを自覚してもらいたい。

スタートラインが、本来あるべき基準点から数十mも後方に下げられているのだから、そこからたったの数%だけハンディを貰ったところで過去の膨大な遅れや逸失利益を取り戻せるわけがない。

 

日銀の生活意識に関するアンケート調査(第75回)を見ても、1年後の支出D.I.(「増やす」-「減らす」)は▲32.6に沈み、少なくとも平成8年の調査以降ずっとマイナス値のままで、家計の支出意欲減退は端から見る以上に根深く深刻なのだ。

 

帝国データバンク最低賃金UPに関する企業調査を行ったところ、

 

最低賃金の改定を受けて自社の給与体系を「見直した(検討している)」企業は44.0%。「見直していない(検討していない)」は40.0%。2016年9月時点と比較して「見直した」企業の割合は9.0ポイント増

 

②採用時で最も低い時給は約 975円で最低賃金の全体平均874円より101円高

 

③今回の最低賃金の引き上げ額について「妥当」が43.8%で最も多い。ただし、消費回復への効果については「ない」とする企業が54.6%で半数を超え、「ある」と考える企業は9.0%にとどまる

 

という結果だった。

 

全体の44%の企業が給与引き上げに着手、あるいは、検討し、最低賃金水準も平均以上に引き上げたものの、54%以上の企業が、現状程度の賃上げでは消費回復効果は「ない」と答えているのだ。

 

当の企業が、自社の賃上げは消費喚起に寄与しないと諦め切っているのだから、政府与党がいくら企業に賃上げを促しても、増税による消費抑圧のプレッシャーを跳ね返せるとは到底思えない。

 

増税は間違いなく個人消費減退を招き、企業業績悪化につながり、失われた30年へのレールが敷かれることになるだろう。

 

増税を前提とする軽減税率の取り扱いや家計への還元策といった“実りのない条件闘争”など何の意味もない。

個人消費を本気で喚起したいのなら、増税凍結→減税→廃止というステップは無論のこと、社会保障費負担の半減、定額給付金の支給、児童手当の引き上げ、医療費負担の半減、住宅ローン減税の拡充、介護経費減税、ガソリン税撤廃、自動車税引き下げ…といったありとあらゆる負担軽減策(=実質所得UP)を議論する必要がある。

 

それでも足りなければ、一人当たり月3~4万円程度の住宅経費給付金をベーシック・インカムとして給付すべきだ。

言うまでもないが、財源は国債や貨幣の発行で賄えばよい。

 

長期化し常態化した不況からの脱却を本気で目指すつもりなら、家計の懐を痛めるような財源確保策は絶対にしてはならない。

カネ無きところに成果なし

実社会で揉まれてお金のことで苦労したことない人間や、お金のありがたみを知らない中二病患者に限って、やたらと「創意工夫」という言葉を使いたがるものだ。

 

お花畑に囲まれた夢想の世界に生きるド素人は、その創意工夫とやらが、お金という土壌や養分に支えられて芽吹いた事実に気づけないまま一生を終える。

 

橋下徹補助金ノーベル賞が取れるか」~予算増額よりも創意工夫が王道だ』(10/24 PRESIDENT Online)

https://president.jp/articles/-/26478

「(略)本庶さんの受賞を受けて、「大学への補助金を増やせ」という議論が起きている。しかし僕は、今の日本の大学の状況のまま、大学の予算を増額することには反対だ。僕は大学予算、研究予算に限らず、税金のあらゆる使い道はしっかりとチェックすべきだということを強く訴えて、政治活動をやってきた。これが僕の政治活動の柱だ。(略)

 商店街だって、銭湯だって、補助金がなくなれば、自分たちの知恵で創意工夫するしかなくなる。(略)

ほんと補助金って、麻薬みたいなものなんだよね。これにいったん浸かってしまうと、もうあとは補助金の増額しか言わなくなるんだよ。(略)」

 

記事のタイトルを見た瞬間、「また橋下のクズが予算削減ネタで売名行為か‼」とイラついたが、聖域なき歳出削減が大好きな国民性ゆえ、この手の“逆張りバカ”の妄想論に頷く国民も少なくはないだろう。

 

だが、試験管を振りフラスコを睨みつけていた創世記ならいざ知らず、創意工夫だけで世間や世界から抜きんでることができた牧歌的な時代は、とうの昔に終わっている。

 

「創意工夫」とは『今までだれも思いつかなかったことを考え出し、それを行うためのよい方策をあれこれ考えること(新明解四字熟語辞典)』という意味であり、いわば“アイディア出し”とか“着想”の段階、つまり、基礎研究のさらに前工程に過ぎない。

 

実際に成果に結びつけるには、膨大な検証作業や実証試験が必要となり、当然、機器や試薬、実験フィールドというハード面や、人的資源の投入といったソフト面の支援・協力も欠かせない。

 

アイディアや着想を具現化するためには、気合いや念仏だけではどうにもならない。

その程度のことは、社会に出て人並みに苦労したことのある人間なら即座に解るはず。

 

要は、“何事を成すにも、理念や工夫だけではなく、カネが掛かる”ということだ。

 

橋下のようなド素人は、日本の研究者に向かい訳知り顔で「お前らはもっと工夫しろ‼」と説教を垂れるが、端から見ても痛々しいほど恥ずかしい限りだ。

 

創意工夫なんて、普通の研究者ならごくごく当たり前の行為で、いわば呼吸レベルで日夜行っている。

科学技術振興予算が減らされるに任せている厳しい環境下で、若い研究者たちは科研費の獲得に必死であり、橋下のバカに説教されずとも、朝から晩まで創意工夫とやらに追いまくられているのが実状だ。

 

現場を知らぬド素人が、偉そうに周回遅れの説教を垂れたところで、若い研究者たちに叱り飛ばされるのがオチだ。

 

今年のノーベル賞を受賞した本庶教授だけでなく、近年、大隅教授や梶田教授、山中教授ほか、ノーベル賞級の超一流研究者から、日本の科学技術予算の削減に対する強い不満の声が上がっていた。

 

モノづくりだの、イノベーションだのと叫ばれる割に、我が国の科学技術関連予算や国立大学法人運営費交付金は減少の一途を辿っており、特に国立大学の運営費は、2004年/12,415億円→2015年/10,945億円まで12%も減らされている。

同じく、政府全体の科学技術関係予算もピーク比で3,000億円近くも減らされており、イノベーションどころではなかろう。

【参照先】http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg2/270828/shiryou2-2.pdf

 

これに対して、日本の科学技術関連予算はたいして減っていないし、論文の質も下がっていないというレベルの低い反論も見受けられるが、事実減らされているし、そもそも、「減っていない」というレベルで満足しているようでは他国との激烈な競争に勝ち抜くことなど到底叶うまい。

 

少々データが古いが、文科省の資料によると、中国や韓国、アメリカ、ドイツ、イギリスとといった国の科学技術関係予算は2000年以降大きく伸びており、中国9.7倍、韓国3.4倍、ドイツ1.5倍、イギリス1.4倍といった具合で、元々予算額の大きいアメリカですら1.6倍近く増やしている。

 

ちなみに我が国の予算は1.1倍とほぼ横ばいでしかったが、他国の予算増額の効果は顕著で、日本の2010~2012年間の論文数順位は2000~2002年と比べ、2位→5位へ、世界シェアは9.8%→6.4%へと明らかに低下している。

一方、中国は論文数が4.6倍に増え、順位は6位→2位へ上がり、シェアは4.6%→13.5%へ急増するなど、日本の地位を取って代わられた格好だ。

 

同資料では、「中国や韓国といった新興国は、研究費の伸びが顕著であるとともに、論文数が大きく増加しており、我が国の世界における順位は相対的に低下傾向」と指摘しているが、まさにそのとおりの結果で、カネの掛け具合が結果を大きく左右している。

 

日本人は、「カネ無きところに成果なし」という厳しい現実を見せつけられているのだ。

科学技術関連予算が「減っていない」ではダメだ。

他国に負けないくらいの勢いで増やしていかぬ限り、“モノづくり大国日本”の称号が20~30年後には過去の遺物と化すだろう。

【参照先】http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shinkou/039/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2015/05/19/1356903_3_1.pdf

 

「基礎研究で成果を出すには、誰もやっていない独創的なことをやらないといけない。そこには、小さな成果で終わってしまうかもしれないリスクもある」、「基礎科学で減っているのはお金ですが、人も減っているんです」、「(2016年ノーベル医学生理学賞を受賞した)大隅さんの研究で大事だったのは、お金がなくても時間のあった東大時代と、それを大きく展開した基礎生物学研究所の時代。つまり、若い時の研究に打ち込める自由な時間があったから。でも、それが昨今の任期付きポストだったら、できたかどうか疑問です」(福田裕穂教授/東京大学副学長)

 

「研究者もひとりの人間ですので、2年後にクビになる身分と、クビにならない身分では、研究の質も変わってきます。2年後に次のポストを探さないといけないとしたら、なかなか長期的な仕事ができないからです」(梶田隆章教授/東京大学宇宙線研究所所長/2015年ノーベル物理学賞受賞)

 

橋下のバカに賛同する世の守銭奴たちは、現場の苦労を知り、艱難辛苦を乗り越えて世界的評価を得た科学者たちの生の声をしっかり噛み締めるべきだ。

 

橋下のバカのみならず、河野太郎も過去に自ブログで、「科学技術振興予算は今後、増えません。だから現在の予算をいかに効率的に使うか、あるいは成果を生まない大型プロジェクトをつぶしてほかのことに振り替えるか、または成果を生まない研究者の予算をほかに振り替えるかしなければなりません。(略) 高齢化による社会保障の自然増をどう抑えるかという議論をしている中で、科学技術振興予算を増やせるというのはまったくの幻想です」と、バカ丸出しの緊縮論を滔々と語っていたが、この手の幼児性緊縮主義者には、マクロ的、あるいは長期的に国の行く末を俯瞰する視野が決定的に欠けている。

 

彼らは偉そうにご高説をぶっているが、その中身は大したことない。

ただ単に他人の幸福を望まぬ嫉妬深いだけの小人でしかない。